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金融危機の影響の拡大につれて、中國から撤退する日系企業(yè)が出てきている。日本貿(mào)易振興機構(gòu)などの団體では、日系企業(yè)の順調(diào)な撤退をサポートするための説明會を開き、撤退を希望する企業(yè)に対して法律や情報などの面での援助を提供している。撤退後の違約訴訟への準(zhǔn)備を整えている企業(yè)もある。「経済參考報」が伝えた。

専門家によると、日系企業(yè)には大規(guī)模な撤退は見られていないものの、企業(yè)撤退が引き起こす産業(yè)チェーンへの連鎖反応には注意する必要がある。また政府部門は現(xiàn)在の経済狀況下、就業(yè)口の増加を維持するため、警戒?防止?指導(dǎo)の任務(wù)を展開し、外資撤退による損失をできるだけ小さくする必要がある。

▽日系企業(yè)撤退の2つの理由

調(diào)査によると、日系企業(yè)の中國撤退は、72%が製造業(yè)に集中している。地域別では、長江デルタ地區(qū)と珠江デルタ地區(qū)への集中が見られる。この地域は、中國の労働力コストの上昇率が最も早い地域であり、土地や電力などの生産資源が最も逼迫（ひっぱく）した地域でもある。東北地方の遼寧省では瀋陽と大連の2都市に日系企業(yè)が集中しており、この2都市では、労働力コストが省內(nèi)の他の都市より高いなどの長江?珠江デルタ地區(qū)と似た狀況が見られるため、注意深い観察が必要だ。撤退した企業(yè)の種類から見ると、小型の企業(yè)がほとんどで、ITや電子機器などの産業(yè)が主となっている。この種の産業(yè)は競爭が激しく、技術(shù)の更新速度が速く、産業(yè)の流動性が高く、撤退コストも低い。そのため企業(yè)が撤退してしまうリスクが高い。

東北財経大學(xué)の副學(xué)長を務(wù)める?yún)违そ淌冥摔瑜毪取⑷障灯髽I(yè)撤退の特徴と傾向から、撤退の理由は主に2つあると考えられる。第一に、金融危機をきっかけにしたもの。金融危機は日本経済を大きく収縮させた。長年の経済不振を経て、日本のGDPは08年第4四半期に2ケタのマイナス成長に陥った。IMFの予測によると、日本経済は今年、6.2%の縮小となる見込みだ。日本経済の不景気は、海外の日系企業(yè)の経営と生き殘りに直接影響する要素となった。

第二に、日系企業(yè)の撤退は、労働力コストに敏感に反応する國際産業(yè)移転の性質(zhì)を表すものでもある。中國の労働力コストは世界的に見れば低い部類に入るが、アジアでの競爭力はそれほど大きくはなくなった。東南アジアの労働力コストはすでに中國より低くなっている。これらの國はすでに、外資誘致の分野で中國との爭いを力強く展開するようになり、中國を撤退した企業(yè)の投資を勝ち取っているところもある。

東北財経大學(xué)の郭暁丹博士は、「この2つの面から考えると、一部の日系企業(yè)が撤退しているのも生存競爭の結(jié)果であり、市場経済下での自然的選択の結(jié)果であると言える」と語った。