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▽わざわいの種は10年前
東京財(cái)団の研究によると、日本版サブプライム危機(jī)の種は、1999年のアジア金融危機(jī)の末期に植えられていた。日本政府は當(dāng)時(shí)、不動(dòng)産市場(chǎng)の活性化によって経済を刺激するため、住宅ローンの條件を引き下げた。この結(jié)果、返済能力のない家庭までもがローンを組めるようになった。日本政府は1998年、住宅向け公的融資の頭金を2割から1割に引き下げ、年率2％の低金利ローンを提供した。もともと住宅購(gòu)入の能力のない人もこれで住宅が購(gòu)入できるようになり、日本版サブプライムのもととなった。これらのローン返済者は不景気時(shí)にリストラや減俸の対象になりやすいグループだ。
日本総務(wù)省の最新データによると、日本家庭の可処分所得にローンが占める割合は史上最高の20.5％に達(dá)している。日本商業(yè)連合會(huì)のデータによると、今年6月のボーナスは全體で20％減り、1959年以來(lái)で最大の下げ幅となった。日本経済が急速に回復(fù)に向かうという兆候はまだ見(jiàn)られない。
日本政府はこの問(wèn)題の深刻さをまだ認(rèn)識(shí)していない。住宅ローンの違約ケースについての公式データも取っていない狀況だ。だがこの問(wèn)題の深刻さをおしはかることのできるデータがある。昨年9月から今年3月までに裁判所によって競(jìng)売にかけられた住宅の數(shù)は1年前の同時(shí)期に比べて2倍に急増した。日本のケースが米國(guó)のケースよりも悲慘なのは、日本の住宅ローンの多くがリコースローン（遡及型融資）だということだ。返済が困難となったローンの擔(dān)い手は、不動(dòng)産を競(jìng)売にかけた後も、不足分の借金を支払い続けなければならない。
復(fù)旦大學(xué)経済研究所の陳建安?教授は、「日本の住宅ローンの支払い狀況は確かに懸念に値する」と語(yǔ)る。データによると、日本には現(xiàn)在、入居者の入っていない住宅が600萬(wàn)平方メートルあり、その多くが新設(shè)された住宅となっている。中古住宅も似たり寄ったりの狀況だ。90年代に建てられた東京の大型ビルが04年にもともとの半値で売られたケースもある。
日本政府は10年前、ローンの奨勵(lì)政策によって経済の回復(fù)を早めようとした。経済が回復(fù)に向かい始めた10年後、その利率は2倍に引き上げられた。日本のアナリストは、住宅ローンの違約率が上がった理由をここに見(jiàn)ているが、正しい見(jiàn)方と言えるだろう。
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