中國日本商會は、中國で初めて設(shè)立された外國商會であり、在中日本企業(yè)からなる最大の経済団體でもある。日本商會が中國でたどってきた十?dāng)?shù)年の歩みは、日本企業(yè)の中國での発展史と切り離すことはできない。南京市で6日に行われた中日企業(yè)家フォーラムに出席した日本商會の青山直樹事務(wù)局長を訪ねた。「國際金融報」が伝えた。

　▽重點は中小企業(yè)

　青山氏によると、日本商會の前身は、1980年10月に作られた北京日本商工クラブ。1991年4月、國務(wù)院第36號令「外國紹介管理一時規(guī)定」に基づき、日本商會は、國務(wù)院の認(rèn)可を受けた最初の駐中外國商會となった。日本商會は、日本経済の重要な部分をなす中間組織として、政府?企業(yè)?市場によってはできない役割を果たしてきた。

　日本商會は関心の重點を中小企業(yè)に向けている。中小企業(yè)は、日本経済の発展にとって不可欠な役割を持ち、大部分の就業(yè)を吸収する機(jī)能を擔(dān)っている。また中小企業(yè)は単獨では勢力が弱く、商會の支援と援助をより強(qiáng)く必要としている。青山氏によると、トヨタやホンダなど日本の大企業(yè)の99.7％は中小企業(yè)深く関係している。中小企業(yè)が生産する部品がなければ、大企業(yè)の滯りのない運営も難しくなる。

　日本の大企業(yè)が対中投資を次々と進(jìn)めている一方、日本の中小企業(yè)も対中投資の分野で活動を始めつつある。90年代以降、日本経済は低迷狀態(tài)を続けてきた。これとは対照的に、中國経済は改革開放後、10％前後のGDP成長を持続してきた。日本の中小企業(yè)は、中國経済の限りない可能性に気付き、中國市場を通じて成長と拡大をはかろうとしている。日本商會にも、このような考えで中國市場に進(jìn)出した中小企業(yè)がたくさん所屬している。