趙啓正?全國政協(xié)外事委員會主任は2日、大連で開かれた第5回「北京?東京フォーラム」で、「世界経済が全體に疲弊する中、中日両國の協(xié)力には少なくとも4つの大きな課題がある」と述べ、（１）保護(hù)貿(mào)易主義の抑制（２）地域金融システムの確立（３）アジア経済の構(gòu)造転換の促進(jìn)（４）気候変動対策を挙げた。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が伝えた。

趙主任は「中國と日本はともに、アジア、さらには世界に重要な影響力を持つ國だ。中日貿(mào)易はすでに、両國の範(fàn)疇を大きく超えたものとなっている。中國は日本から技術(shù)力の高い部品を輸入し、國內(nèi)で組み立てた後、米國や歐州といった最終消費(fèi)地に輸出している。このようにして、『日本?中國（東南アジアなど新興市場経済體）?歐米）』の三角貿(mào)易構(gòu)造が形成されている。つまり、経済グローバル化のうねりの中で、中日両國はすでに、世界貿(mào)易?世界経済と緊密に一體化しているのだ。しかも各種のグローバルな試練が日増しに突出する今日においては、金融危機(jī)であれ、エネルギー危機(jī)であれ、環(huán)境保護(hù)であれ、気候変動問題であれ、どの一國も単獨(dú)で対応できるものではない。世界経済危機(jī)は中日の経済貿(mào)易協(xié)力にとって、試練であるとともにチャンスでもあり、中日両國が國際金融の安定を維持し、世界経済の成長を促進(jìn)する重要なパワーであることを鮮明に示す歴史的なチャンスなのだ」と述べた。

趙主任はまた、世界経済が全體に疲弊する中、中日両國の協(xié)力が抱える4つの大きな課題として、以下を挙げた。

（１）保護(hù)貿(mào)易主義の臺頭を抑制。中日両國はともに、かつてあるいは現(xiàn)在、保護(hù)貿(mào)易主義の大きな圧力を受けている。金融危機(jī)が各國の実體経済の衰退、貿(mào)易環(huán)境の悪化を招いたことに鑑みれば、保護(hù)貿(mào)易主義は一部の國で支配的地位に返り咲くに違いない。これは過去10數(shù)年のグローバル化の目覚ましい進(jìn)展に反する、深刻な後退となる。中日両國はWTOの主要加盟國として、雙方間で保護(hù)貿(mào)易主義を行ってはならないだけでなく、いかなる國、いかなる國家集団が各種の名目で保護(hù)貿(mào)易主義を行うことに対しても、旗幟鮮明に反対しなければならない。

（２）地域金融システムの確立を推進(jìn)。ASEAN10カ國と中日韓は2000年5月にタイ?チェンマイで、2國間通貨スワップを柱とする緊急融資枠組み協(xié)定を締結(jié)した。これはアジア地域の金融通貨協(xié)力の骨格となるものだ。今回の金融危機(jī)の発生後、このASEANプラス3財(cái)務(wù)相會議で、チェンマイ?イニシアチブを2國間制度から多國間制度へと発展させ、東アジア外貨準(zhǔn)備プールを800億ドルから1200億ドルへと拡充することが決定された。中日両國はこのうち、各々384億ドルを拠出する。これは事実上すでに、アジア通貨基金の雛形となっている。中日両國はこの構(gòu)想を早期に現(xiàn)実化するために一致協(xié)力すべきだ。

（３）アジア経済の構(gòu)造転換を促進(jìn)。今回の世界経済危機(jī)が人々に與えた最大の警告は、アジア諸國の過度の輸出依存と、歐米、特に米國の高負(fù)債消費(fèi)というアンバランスを早急に是正する必要があるということだ。中國が將來的にも労働力供給と産業(yè)集中面で一定の強(qiáng)みを維持し、相當(dāng)長期間にわたって「世界の工場」であり続けることに疑問の余地はないが、従來の経済成長モデルを継続していくことは難しい。今回の経済危機(jī)を機(jī)に、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整に力を入れ、早急に內(nèi)需拡大路線に移行しなければならない。當(dāng)然、日本側(cè)にも、この面でニーズがある。中日両國は參考にし合い、促進(jìn)し合い、アジア経済に新たな未來を拓くべきだ。

（４）気候変動の試練に対処。國際社會は、溫室効果ガスの排出を削減し、地球溫暖化を抑制することを、強(qiáng)く呼びかけている。先日の中日韓首脳會議では、持続可能な発展に関する共同聲明が採択された。同聲明には「3カ國は対話を強(qiáng)化し、緊密に協(xié)力し、國連気候変動?xùn)樈Mみ條約の原則、とりわけ共通だが差異ある責(zé)任の原則に基づき、2012年以降の気候変動対策の実効性ある國際協(xié)力枠組みの構(gòu)築を含めた、コペンハーゲン會議の積極的な成功を共同で推進(jìn)する」との言及がある。昨年の第4回「北京?東京フォーラム」ですでに、低炭素経済分野の両國間の協(xié)力について踏み込んだ議論が行われた。今回の會議では、雙方の學(xué)者はより透徹した見解を示すだろう。

「人民網(wǎng)日本語版」2009年11月3日

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