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中國技術?イノベーションの現狀と課題

タグ: 技術 イノベーション 中國経済と日本企業2010年白書 日本商會 ジェトロ  日系企業

発信時間: 2010-04-21 14:31:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2.??????共通課題?建議の概要

⑦ 技術?イノベーションの現狀と課題

中國政府は09年11月、「科學技術部?國家発展改革委員會?財務部による2009年の國家自主創新製品の認定に関する通知」を公布した。これは電気通信機器など6分野125製品について、中國での知的財産権や商標を有していること等を條件に「國家自主創新製品」を認定し、政府調達の際に優遇を行うというものである。この通達が実施された場合、多くの外國製品が競爭上不利に立たされ、実質的に中國の政府調達から締め出される可能性がある。

<主な建議內容>

? 知的財産保護のための法制面、実施面でのインフラ整備あるいは企業のモラル向上が必要である。中國の研究レベルの向上に伴い、日本において中國関係機関との研究協力や中國に研究拠點を構えることへの関心は高まっている一方で、それが具體的なアクションに結びつかないのは、知的財産保護面での懸念があるためである。例えば、官公庁への各種許認可申請時に、企業から見れば過剰ではないかと思われる詳細な技術資料の提出を求められることがあるが、明確に必要性を説明できない資料については現場で要求されることの無いよう指導していただきたい。

? 「2009年の國家自主創新製品の認定に関する通知」について、中國がイノベーションを促進し自國でより多くの知的財産を生み出そうとすることは望ましいが、內外差別的措置となる可能性があり、保護貿易主義的であると懸念されるだけではなく、このような形で競爭を阻害することは、かえって中國のイノベーション能力の向上を阻害することから、このような規定の一刻も早い撤廃を要望したい。

「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年4月21日

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