戦時中に新潟県の建設現場に強制連行されて重労働を強いられた183人の中國人労働者とその遺族代表が26日、日本の西松建設と和解し、西松建設が賠償金あわせて1億2800萬円を支払うという情報が流れたが、訴訟代理人の康健弁護士は26日に中國の中央テレビ局の取材に応じ、「原告は西松建設と和解に達していない」と否定した。
資料寫真:昨年10月23日に東京の裁判所に向かう強制労働をさせられた邵義誠さん(前列左2人目)、亡くなった労働者の遺族の楊世闘さん(前列左3人目)、曲啓傑さん(前列左端)、代理弁護士の內田雅敏さん(前列右端)
康健弁護士は「今日の協議を原告側は全員で拒絶し、しかも不満だ。交渉代表の原告全員が拒絶したため和解には達していない。今日、和解に達したのは原告ではなく、信濃川の被害者の遺族たちだろう」と和解した事実を否定し、和解が成立しなかった理由については「是正したいことがある。西松會社が支払うのは賠償金ではなく償金であり、賠償金にあたるものではない。受け入れなかったのは、西松會社が和解條項にある中國人は請求権を失っているため、この狀況にふさわしい救済を提供することをあくまでも求めたためで、これは中國人に対する侮辱だと考え原告は拒絶した」と語った。
今後については「引き続き日本政府と西松會社にこの権利を主張し、誠意を持って歴史責任に取り組み、言葉のゲームで責任を逃れるべきではない」と話した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年4月27日