日本政府は新成長戦略を発表し、向こう10年の名目成長率を年平均で3%に、実質成長率を2%以上にする目標を打ち立てた。この新成長戦略では7つの分野、21の國家戦略プロジェクトが打ち出され、重點分野の発展を通し、內需と外需がともに経済成長を支え、日本の國際競爭力を回復させることを目的としている。
キーワードは「アジア」
新成長戦略には、エネルギー?環境、醫療?健康、アジア市場の開拓、観光、IT?通信、就職、金融など7つの戦略分野の具體案が盛り込まれている。
7つの分野において、「アジア」がキーワードになっている。アジア新興國の強い伸びとインフラ建設の需要が拡大し続けているため、日本は官民合同の組織を設け、アジアを中心に海外の高速鉄道などのインフラプロジェクトを行うことを計畫している。2020年までに、日本の海外インフラプロジェクトの規模は19兆円を超える見通し。
國家戦略プロジェクトにおいては、法人稅率の引き下げが注目されている。稅率を現行の約40%から25%に引き下げ、東京灣などの地域に「國際戦略港灣」を設け、ゆとりある政策と稅率優遇措置でより多くの外資系企業を引き入れることが提起された。
そのほか、日本をアジアの拠點とし、優秀な人材を引き入れ、研究開発施設を建設し、アジア諸國を含む主要経済國との経済提攜を図り、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を推進するとしている。