消費稅提起で首相が失腳する日本の政治
消費稅提起で首相が失腳する日本の政治。 11日に投開票された日本の第22回參院選の結(jié)果が12日未明には大勢が判明し、連立與黨が敗北して野黨が過半數(shù)の議席を獲得した。日本の政局のねじれや政界の大規(guī)模な調(diào)整、連合、動揺は免れないだろう。その敗北の直接的な原因について中國の専門家たちは、參議選前に菅直人首相が消費稅のことを提起したためだと分析する…
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11日に投開票された日本の第22回參院選の結(jié)果が12日未明には大勢が判明し、連立與黨が敗北して野黨が過半數(shù)の議席を獲得した。日本の政局のねじれや政界の大規(guī)模な調(diào)整、連合、動揺は免れないだろう。その敗北の直接的な原因について中國の専門家たちは、參議選前に菅直人首相が消費稅のことを提起したためだと分析する。
投票する菅首相夫妻
消費稅の提起は軽率
中國でよく知られるコラムニストの陳言氏は「軽率に消費稅の問題を持ち出し、どのくらいの時間をかけて消費稅の問題に取り組むかなど、消費稅問題に対する明確な計畫がなかった。これなら自民黨とさほど大きな差はなく、國民が民主黨を選ぶ意義はあるだろうか。消費稅問題で自民黨と異なる見解を打ち出していなかった」と分析する。
また中國社會科學院日本研究所の高洪副所長は「國民は消費稅が上がることを喜ばない。もちろんこの點は首相もよく分かっているだろう。今の日本は稅収を引き上げなければならない所にまで來ている。菅首相は消費稅を、社會保障や高齢者醫(yī)療、介護などの分野に使い、社會保障のレベルを高める予定だという説明は、一部の有権者の要求には合っているが、選挙と増稅は互いを消耗させ、選挙結(jié)果から見るとこの戦略は良い効果をもたらさない」と指摘する。
今までの消費稅と選挙の関係
消費稅の導入や稅率の引き上げは、今までも國民の強烈な反対にあってきた。最初に消費稅を掲げた大平內(nèi)閣は、1979年の解散総選挙で大敗。1989年4月に竹下登首相は消費稅を?qū)毪工毪ⅳ饯吾幛违辚氅`ト事件で首相を辭任し、後任の宇野內(nèi)閣は7月の參院選で歴史的な慘敗を喫した。
1997年に橋本內(nèi)閣が消費稅を5％に引き上げる。しかし不景気の中での増稅で「経済失政」と言われ、翌年7月の參院選で慘敗。菅直人首相は今回、消費稅率を10％までに引き上げるべきだと言い出して連立與黨は敗北した。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2010年7月13日
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