非製造業では、伊藤忠商事を含む総合商社の利益は2.3倍増、6大銀行の収益は2.8倍増、海運業は黒字転換となった。日本の海外事業に重點を置く企業も全面的に利益を計上している。

危機後、日本企業が中國などの新興市場に特に重視しているのは、中國の「中産階級」の急速な発展に気付いたためだ。経済産業省が今年初めに発表した『通商白書』では、2010年の中國の中産階層の人口は4億4000萬人に達し、アジアの中産階層の人口は8億8000萬人に達するとしている。日本企業にとって、これは巨大な消費グループで、アジア市場の規模は歐米市場の全體を超えることを示している。この市場を獨占した者は、世界の自動車、家電、パソコン、通信市場の半分を占めることになる。

このような戦略方針に基づき、日本の民主黨政権が昨年末に打ち出した「新経済成長戦略」では、アジアをその中に組み入れ、「アジア內需の日本化」を提起した。「新開國」を推進し、空港や観光、「日本への醫療ビザ」を開放し、ブランド品を割引き中國などのアジア諸國から観光客を引き込み、新興輸出産業を作り出す。また、世界の気候に関する動きに頼り、原子力発電、高速鉄道、スマートグリッド、水道事業などのインフラ事業を積極的に促進する。さらに菅直人首相は國家戦略プロジェクト委員會の委員長を務め、インフラ輸出の戦略について制定し、日本企業がアジア市場で発展できるよう支援している。

アジア市場は日本企業に成果をもたらし、日本経済を支えた。歐米市場の金融?財政、政治が混亂した今年第1四半期から、日本の実質GDPは5％超の高成長となり、同時期の歐米の成長率を上回った。日本円は上昇傾向にあり、日本の國債も國際化の道を歩み始め、危機後の世界経済構造に変化が現れている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2010年8月9日