今では日本の多くのデパートで「銀聯(lián)」のマークを見かけるようになった。銀聯(lián)は中國のデビットカードのことで、日本に旅行に行った中國人観光客はこのカードさえあれば日本のどこでも買い物ができる。日本で銀聯(lián)カードが使える店舗は05年には250店舗しかなかったが、今ではそれが2萬店舗にまで増えた。「環(huán)球網(wǎng)」が韓國紙「朝鮮日報」の記事として報じた。

いまや日本の小さな町でさえも、中國人観光客を町興しのための経済的な収入源とみている。一部の大都市では中國人観光客向けの情報をバスの車內(nèi)放送で流したり、街中に中國語の案內(nèi)を設(shè)置している。日本政府はこのほど、中國の個人向け観光ビザの発給條件を緩和、日本に個人旅行に行ける中國人の數(shù)は160萬人から1600萬人に増えた。日本政府は今年180萬人の中國人観光客が日本を訪れると見込んでいる。昨年は101萬人。

韓國もこれに対抗し、より多くの中國人観光客を韓國に呼び込む計畫だ。韓國のデパートのオーナーは中國人観光客の來訪を待ち望んでいる。中國人観光客に人気の百貨店やショッピング街では中國語のできる店員を雇ったり、買い物に便利な中國語のガイドブックが配られたりしている。韓國南部の港町?プサンでは多くの中國人留學(xué)生がガイドとして雇われ、レストランのメニューも中國語で書かれたものが使われている。05年にソウルを訪れた中國人観光客は約58萬人にすぎなかったが、昨年はそれが134萬人にまで増えた。

ある調(diào)査によると、中國人観光客の満足度が高い10カ國で韓國は9位、6位の日本に後れを取っている。韓國政府もまた中國人観光客向けのビザを緩和する方針だ。しかし韓國経済は世界的な金融危機からの回復(fù)が日本よりも早いため、日本ほど中國人観光客に望みをかける必要がない。最近、ある中國企業(yè)が家族を伴った社員旅行で行き先を日本にするか韓國にするかで迷い、最終的に日本に決めた。日本政府までがこの企業(yè)の説得に當たったといわれている。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年8月12日