ともに開(kāi)く中日経済貿(mào)易協(xié)力の新しい1ページ
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タグ： 中日経済貿(mào)易協(xié)力 前原誠(chéng)司
第3回中日ハイレベル経済対話(huà)が28日、北京市で開(kāi)催されることを受けて、両國(guó)の経済協(xié)力に対する関心が高まっている。ここ數(shù)年來(lái)、両國(guó)の経済分野での相互依存関係がますます強(qiáng)まり、中國(guó)は2007年から日本にとって最大の貿(mào)易パートナーとなり、09年は初めて米國(guó)を抜いて日本の最大の貿(mào)易國(guó)となった。日本は中國(guó)にとって3番目の貿(mào)易パートナーであり、2番目の外資由來(lái)國(guó)だ。両國(guó)経済の相互補(bǔ)完性はますます高まったといえる。國(guó)際金融危機(jī)は一衣帯水の両アジア大國(guó)に、未曾有の打撃と影響を與えた。危機(jī)に直面して、両國(guó)はともに新しい戦略を打ち出し、構(gòu)造調(diào)整と発展モデルの転換を進(jìn)めた。危機(jī)が両國(guó)にもたらしたものは挑戦だけではなく、新たな協(xié)力の機(jī)會(huì)ももたらした。
今年7月1日、日本政府は中國(guó)人向け観光ビザ（査証）の発給要件を大幅に緩和した。
ある海外メディアのまとめた統(tǒng)計(jì)によると、この月の中國(guó)人へのビザ発給件數(shù)は前年同月の8倍に達(dá)したという。日本の各都道府県の知事や前原誠(chéng)司國(guó)土交通大臣など、日本の各界要人が中國(guó)で行った「日本ツアー」キャンペーンはかつてなく力が入ったもので、これは6月に內(nèi)閣が発表した「新成長(zhǎng)戦略」を踏まえた具體的な取り組みだった。新成長(zhǎng)戦略は今後の成長(zhǎng)戦略として、「グリーン?イノベーションによる環(huán)境?エネルギー大國(guó)戦略」「ライフ?イノベーションによる健康大國(guó)戦略」「アジア経済戦略」「観光立國(guó)?地域活性化戦略」を挙げており、いずれの戦略を?qū)g現(xiàn)する上でも、中國(guó)が深い関わりをもっている。
閉幕したばかりの中國(guó)輸入政策解読シンポジウムで発表された次のような情報(bào)が、日本企業(yè)界に極めて大きな関心を呼び起こした。工業(yè)情報(bào)化部は年內(nèi)にも、一連の輸入刺激政策を打ち出す予定で、省エネ?環(huán)境保護(hù)設(shè)備の輸入への補(bǔ)助拡大も含まれる見(jiàn)込み、というものだ。公害対策と省エネの取り組みで豊富な経験を蓄積する日本企業(yè)にとって、中國(guó)が経済発展モデルの転換を加速させ、第11次五カ年計(jì)畫(huà)（2006-10年）の省エネ?汚染物質(zhì)排出削減目標(biāo)の実現(xiàn)に力を入れるための十大措置を打ち出すことは、巨大なビジネスチャンスになることは間違いない。産業(yè)のグレードアップを達(dá)成するためには、中國(guó)も日本を必要としている。
ポスト金融危機(jī)時(shí)代にあって、中日両國(guó)の経済的依存度は低くなるどころか、かえって増大している。省エネ?環(huán)境保護(hù)、工業(yè)政策の協(xié)議、ユビキタスネットワークと電子商取引、物流、金融の監(jiān)督?管理などの各分野での両國(guó)の協(xié)力の重要性はますます高まっている。新たな情勢(shì)が、両國(guó)に世界的?地域的な協(xié)力を拡大することを求めている。第一に、國(guó)際金融危機(jī)は外部市場(chǎng)のニーズを低下させただけでなく、貿(mào)易保護(hù)主義の臺(tái)頭という危険をもたらした。中日の経済成長(zhǎng)はいずれも國(guó)際市場(chǎng)への依存度が高く、ともに手を取り合って貿(mào)易保護(hù)主義に反対することが、両國(guó)にとってプラスになるだけでなく、世界経済の段階的な好転の情勢(shì)を保つ上でもプラスになる。また両國(guó)企業(yè)はいずれも新興國(guó)市場(chǎng)の開(kāi)拓を重視しており、雙方はそれぞれの優(yōu)位點(diǎn)によって補(bǔ)い合うことができる。日本企業(yè)は技術(shù)、営業(yè)販売ネットワーク、資金などで優(yōu)位にあり、中國(guó)企業(yè)は価格、製品の適用性、生産力などで優(yōu)位にあり、両國(guó)が共同で第三國(guó)市場(chǎng)の開(kāi)発に當(dāng)たるのが最も適切だ。
注目すべきは、中日経済協(xié)力には信頼によって乗り越えるべき一連の難點(diǎn)が存在する、ということだ。日本は先端技術(shù)の輸出に厳しい制限を設(shè)けており、中國(guó)の望む産業(yè)のグレードアップとなかなか歩調(diào)がそろわない。チャンスはすぐに消えてしまうもので、日本の政治家が「歐米や韓國(guó)は中國(guó)市場(chǎng)に焦點(diǎn)を定めており、われわれは迷っている場(chǎng)合ではない。日本が技術(shù)で先んじていても、機(jī)會(huì)をつかまえられなければ、中國(guó)市場(chǎng)で先制するチャンスをたちどころに失うことになるだろう」と発言したのも、もっともだといえる。
時(shí)の流れは速い。2007年4月に溫家寶総理が日本を訪(fǎng)問(wèn)した際、當(dāng)時(shí)の安倍晉三首相と「中日ハイレベル経済対話(huà)」を発足させた。これは両國(guó)関係の改善の後に行われた、重大な政策決定の第一號(hào)となった。対話(huà)は3回目がまもなく開(kāi)催される。世界経済がようやく安定や回復(fù)に向かい始めた今、対話(huà)を通じて持続可能な発展を推進(jìn)するための中日経済協(xié)力を模索し、國(guó)際金融危機(jī)への新戦略をともに練り上げることは、中日両國(guó)の経済界にとっての急務(wù)であるだけでなく、両國(guó)の政治家が果たすべき責(zé)任でもあるといえる。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2010年8月27日
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