日本経済団體連合會（経団連）の米倉弘昌會長は7日、北京市で開催された日中経済協會訪中団の招待宴會で、「中日経済の共同発展を実現するために、中日韓自由貿易圏をめぐる合意ができるだけ早期に締結されることを願う」と述べた。

米倉會長は、「日本の経済界は環境、エネルギー、アジアのインフラ建設などの分野で中國との協力強化を願っている。中日の民間レベルの経済協力を通じて、中日経済の持続可能な成長を実現し、世界の繁栄と発展に貢獻することが可能だ」と述べた。

中國國際貿易促進委員會の于平副會長は「日中経済協會は発足から30年余りが経ち、中日両國の友好や経済貿易協力の促進で多くの仕事をしてきた」とした上で、「今回の代表団の訪中が、中日経済貿易協力を一層促進するために積極的な貢獻をすることになると確信する」と述べた。

同協會の張富士夫會長によると、今回の代表団は北京訪問中、産業構造の調整やビジネス環境の改善といった中日協力の新分野について、中國側の関連部門?委員會と話し合いを進める。

張會長によると、國務院の李克強副総理が8日に代表団と面會する予定だ。また代表団は河南省を視察する予定で、沿海地域の産業移転やエリア開発政策などについて、地方政府と話し合って協力の可能性を探るという。

今回の米倉會長を最高顧問とする大規模な訪中団は、今月5日に中國入りした。経団連は1975年から毎年、訪中団を派遣しており、今年で36回目になる。

「人民網日本語版」2010年9月8日

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