日本側は19日、引き続き中國人船長を不法に取り押さえると発表したが、中國外交部はただちに雙方の省?部クラス以上の往來を一時中止し、航空便を増やす事項に関する接觸をやめることを示した。「環(huán)球時報」は中國メディア大學の學者である劉建平氏にインタビューし、対抗措置や中日関係について話を聞いた。
劉建平(中國メディア大學の學者):戦前から戦後の中日関係史を見れば、小泉元首相の靖國神社參拝時に中國で起こったデモやパレード、今回の中國漁船拿捕事件で、日本政府が中國がデモを抑える努力を「賞賛」したところを見ると、日本政府はやはり中國の反日抗議デモや日本製品のボイコットが発生するのではないかということを気にしている。もし中國で抗議デモや日本製品のボイコットなどが起こったら、中國國民の心の中の日本のイメージは非常に悪くなる。日本政府が中國國民の反応を気にしている事実は、日本政府が中國の人たちの中の自らのイメージを重視していることを表している。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月20日