釣魚島での衝突事件は中日関係の低迷期を招き、両國間のビジネスと民間の交流に重大なダメージを與えた。國內の反日感情を懸念し、日本企業は中國でのビジネス投資に用心深くなっている。

日本最大の百貨店を抱える株式會社三越伊勢丹ホールディングスは、中國の絶大な市場の潛在力に眼をつけ、既に上海と天津に合わせて4店舗展開している。本來なら今年末、天津に新店舗を構える予定だったが、現地企業との交渉がまとまらない上に、四川省成都市の分店が反日デモ隊の被害を受けた為、三越伊勢丹側は、今は中國で事業を拡大するのに適した時期ではないと判斷し、天津での出店を中止した。

旅行業界にも影響が出ている。日本航空と全日空は、ここ最近で1萬人以上の旅行客のキャンセルが出ていると公表した。日本旅行業協會は以下のような報告を挙げた。中日関係悪化の影響を受け、先月、中國に旅行に行く日本人は前年同期と比べ25％減った。また同協會は、10月には中國への旅行客は更に減少し、同27％になると予想している。

ネットには日本製品と日本旅行をボイコットしようと呼びかける聲もある。多くの日系企業は、今後の製品の売上げが大幅に減少することを懸念している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月25日

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