「人民網(wǎng)」8日付け記事：日本の政界において、どの時(shí)代にも代表的な「少壯派」という人たちが居た。第二次世界大戦後の中曽根康弘氏と冷戦後の橋本龍?zhí)墒悉趣猡松賶褜g力派議員として名を馳せていた時(shí)代があった?，F(xiàn)代で活躍する少壯派は、第二次世界大戦後の1950年代の後期から1960年代に生まれ、日本の高度経済成長(zhǎng)とともに育った人たちがほとんどである。そして、彼らは皆、小泉元首相が政権を握った時(shí)期に政治の表舞臺(tái)に姿を現(xiàn)している。民主黨では前原誠(chéng)司外相、枝野幸男幹事長(zhǎng)代理、原口一博前総務(wù)相、長(zhǎng)島昭久前防衛(wèi)政務(wù)官などが代表的な「少壯派」として挙げられるほか、自民黨でも安倍晉三元首相、石破茂政調(diào)會(huì)長(zhǎng)、石原伸晃幹事長(zhǎng)などの人物が居る。

これらの人物は皆40代前半で政府や黨の要職に就き、一様に內(nèi)政と外交の大掛かりな改革を主張し、強(qiáng)硬姿勢(shì)を貫いている。彼らには今までの「少壯派」には無(wú)かった「団結(jié)意識(shí)」があり、権力を掌握し黨の連合や政策協(xié)力などを行なった。

現(xiàn)代の「少壯派」は2種類に分けられる。一つは政治家の家に生まれた世襲型の「二世」、もう一つが自分の力で這い上がった者である。前者は自民黨に多く、後者は民主黨に多いが、その大多數(shù)が保守派政治家のゆりかごとも呼ばれる松下政経塾の出身者である。彼らの長(zhǎng)所は、政策に精通しており言葉が巧みなことであり、短所は政治経験が淺く、揃って短気で自信過(guò)剰であり、しかも軽率だ。皆、心持は大きいが不器用な為に間違った判斷をしたり、過(guò)ちを犯したりするのだ。

少壯派が大規(guī)模に跡を継ぐ形で慌しく政治の表舞臺(tái)に出るのには２つの狀況が直接的に関係している。まず自民黨としては、政権から引きずり下された後、復(fù)活を遂げるためには、古い自民黨を脫ぎ捨て一新する必要があった。次に、菅直人首相は選挙と執(zhí)政の過(guò)程で、政権を握るまでの道のりを歩きやすくする為に民主黨少壯派の「威光」を借りたのだ。しかし、もっとも大きな理由はと言うと、日本の衰退が新しい人、新しい政策への期待を招き、必要に迫られたのである。

少壯派の離合集散は日本の政局の変動(dòng)と政界の再編の重要な要素であり、國(guó)家戦略や外交政策にも変動(dòng)をもたらしている。民主黨と自民黨の少壯派は「平和憲法の見直し、海外派兵、集団自衛(wèi)権の行使、武器輸出三原則の見直し」などを推進(jìn)することに共通の認(rèn)識(shí)を持っている。具體的な行動(dòng)としては、新たな「防衛(wèi)計(jì)畫大網(wǎng)」を制定すること。日本は今正にその道を歩み始めようとしており、東アジアのバランスと安定に複雑な影響を及ぼすことになりそうだ。

対中政策について、いくつか警戒しなければならない點(diǎn)がある。彼らの中には「中國(guó)脅威論」を吹聴する者が居る。彼らはアメリカと連合して中國(guó)を抑え、多方面から中國(guó)をけん制し、特に軍事面の強(qiáng)化を主張している。また、少壯派の中には中國(guó)を中傷し、もともと中日間の國(guó)民感情の中でも脆弱な部分を壊せば、世間の空気を悪化させ、両國(guó)の基礎(chǔ)関係を壊すことにもなりかねない。少壯派は自分達(dá)が求める目先の「國(guó)家利益」に執(zhí)拗に執(zhí)著し、長(zhǎng)い目で見た中日関係の為に政策を変えようともせず、衝突の可能性を増やしている。

民主黨が政権を握る前のこと、中國(guó)の政治評(píng)論家たちは、中日関係は概ね良好で、更に関係を強(qiáng)化するべきだと考えるのと同時(shí)に、民主黨內(nèi)の少壯派が中日関係の発展を妨害するかもしれないと言う事も常々心配していた。その心配が現(xiàn)実になったのだ。もし、一部の少壯派が中國(guó)に敵意を抱き続ける姿勢(shì)を一歩も譲らず、誤った判斷を下すのならば、両國(guó)が実質(zhì)的に戦略パートナーになることは不可能に近い。少壯派が日本の政界で臺(tái)頭した目的は日本の衰退を救い、國(guó)を難局から脫出させる為である。しかし、彼らの対中外交に対する向こう見ずで軽率極まりない態(tài)度を見ていると、彼らは一體、日本をどの方向に導(dǎo)こうとしているのだろうか、不安を感じずには居られない。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2010年11月9日