日本の柳田稔法務大臣は22日午前、公の場で國會軽視発言をした責任を取って辭任した。9月の菅改造內閣発足以來、初の閣僚辭任だ。後任は仙谷由人官房長官が當面兼務する。「京華時報」が伝えた。

毎日新聞が同日発表した世論調査では、內閣支持率は26％にまで落ち込んだ。先月から23ポイントの下落だ。與黨?民主黨支持率は20％で、前回から11ポイント下落。一方、野黨の自民黨支持率は前回の14％から18％へ上昇した。また、柳田法相は辭任すべきとの回答は71％に上った。

一部メディアは、支持率が下がり続ける菅首相にとって喫緊の課題は、參院で補正予算案をスムーズに通過させ、速やかに景気刺激策を実行して、支持率を取り戻すことだと推測する。法相交代で內閣支持率の継続的な下落を止めることは難しいが、參院での柳田氏への問責に対処しやすくなるし、この問題を早期に沈靜化させ、野黨からの追及を免れることができる。

一方、自民黨など野黨は民主黨側の政治的ミスを十分に利用して攻勢をかけるだろう。法相の失言といった些細な問題を逃さず、大袈裟に言い立てて景気刺激策の実行を遅らせることがその良い例だ。たとえこうしたやり方が國民の反感を呼ぶとしても、右肩下がりの民主黨支持率を見ると、野黨が政治的に菅首相におとなしく協力するとは考えがたい。

「人民網日本語版」2010年11月23日