砲聲が鳴り響き、戦闘機が飛び交う……。北京時間11月28日6時前後、米空母も參加する米國と韓國の合同軍事演習が延坪島（ヨンピョンド）以南110キロの海域で始まった。延坪島での砲撃事件の余波が殘るなか、米韓は精鋭な軍隊を出動させた大規模な演習を行い、事態が目まぐるしく動いている朝鮮半島の情勢に新たな変化を加えた。

砲撃事件の少し前、米國のオバマ大統領は日韓両國を訪問し、日米韓3カ國の同盟関係を強固にした。それからまもなくして発生した韓國と朝鮮の砲撃戦は、3カ國に「軍事協力」の絶好の理由とチャンスを與えた。とりわけ日米は、大手を振って朝鮮半島の混亂に介入し、爪や牙をむき出しにして、まるで故意に緊張狀態を高めているかのようである。中國の楊潔篪外交部長は米ロ日韓の外相とそれぞれ電話會談を行い、関係各方面は韓國と朝鮮の対話を促すべきで、矛盾を激化させる行動を取ってはならないと強調した。

米國にとっては好機到來か？

中國國內の一部の國際問題専門家は、今回の韓朝の交戦は「天安」號事件と同じく、米國にとっては「混亂に乗じて漁夫の利を得る」得難いチャンスになると分析している。

戦略上から見れば、今回の交戦事件は北東アジア地域における米國の「存在理由」を再び強めた。香港紙『文匯報』は、「砲撃事件により日韓両國は政治の上でより米國に歩みより、米國の日韓駐在軍の問題はより解決しやすくなった」と評論した。軍事専門家の喬良將軍は、「日韓における米國の利益はこれにより大いに拡張し、強固になるだろう」との見方を示した。

また、米空母「ジョージ?ワシントン」が黃海という敏感な水域に進入したことも、米國が事のついでに手に入れた利益であると見られている。外交學院國際関係研究所の周永生教授は『世界新聞報』の取材に対し、米空母は過去にも西海（中國では黃海と呼ばれる）南部に入ったことがあるが、韓國?忠清南道泰安半島水域の西海の中心位置に進入したのは今回が始めてだと語った。「ここからわかるように、朝鮮を抑止するというのは単なる一面に過ぎず、米軍はこの機に乗じて情報を収集して適応性訓練を行い、この地域での今後の活動のために重要な情報を蓄積することができる」

このほか、北東アジア地域の緊張は、ある程度、米國の経済利益に合致するとする分析もある。金融危機以降、米ドルは下落し続けている。このほど、韓朝の衝突深化への市場の懸念により、リスクヘッジのドル買い現象が引き起こされ、米ドル指數は連続して80の壁を突破した。財経評論家の尹學峰氏は、「米國が打ち出した量的緩和第2弾により、國際投資機関の米國での投資リスクは拡大し、大量の資金が新興経済體に流入することになったが、新興経済體が密集する北東アジア地域の緊張狀態が高まれば、必然的にアジアの投資環境は悪化し、世界の資本は再び米國に流入することになる」との見方を示している。

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