呂耀東

2010年、中日の戦略的互恵関係が発展する中、両國関係に「不安定」な狀況が見られるようになった。とくに釣魚島の領土主権及び東中國海における海洋権益などが依然、中日関係をこじらせる現実的な問題となっている。

政権に就いた當初、民主黨は良好な中日関係を維持するという理念を堅持し、中日関係は平穏であった。

民主黨による連立政権は中國などアジア諸國との関係の発展に力を盡くし、日米関係を調整、強化するとともに、「東アジア共同體」構想を再び提起し、「アジア外交」への回帰という「外圧」をもって、「日米同盟」內部の対等化を追求した。つまり、民主黨のいわゆる「自立的」な外交はの真意は、古くからの盟友である歐米を重視することからアジア重視に方針を転換したのではなく、二者のバランスを取りながら國際問題における発言権ひいては主導権を握り、日本の東西の橋渡しとしての役目を表し、日本の「西側の一員」としてのニュアンスを際立たせることにある。

民主黨は政権に就いた時の「政策公約」の中で、「中國はアジア太平洋地域の平和的な発展と地域安全において極めて重要であり、長期的な角度から、中國との友好的な協力関係を絶えず発展させなければならない」と指摘。だが、2010年の民主黨連立政権の外交における実踐が証明しているように、上記の「均衡外交」は結果的に失敗に帰し、鳩山由紀夫氏は米軍の普天間飛行場の沖縄県外移転の確約を実現できなかったことなどから、首相の座を降りただけでなく、國政は內外ともに困難に陥り、參院で過半數の議席を失った。外交面の劣勢をいかに返上し、外交政策の調整を通じて民主黨の政権基盤を安定させることが、その參院選敗退後の重要な課題とされた。その外交理念の主な調整は、「均衡外交」を放棄し、米國のグローバル戦略のアジア太平洋地域へのシフトを契機に、日米関係を修復、強化することとなった?！钢x罪外交」「日韓関係の戦略的利用」、「日韓の信頼関係」の強化をアジア外交の核心に據えることで、釣魚島の領土主権及び東中國海における海洋権益などの問題で中國に対して強硬策をとるというものだ。日本の対中政策及び中日関係の現狀は具體的に以下の面に見られる。