日本政府が24日に発表した2011年度予算案によると、日本政府は今後6年で750億円（約60億人民元相當(dāng)）を費(fèi)やして、沖ノ鳥巖（日本名「沖ノ鳥島」）に水深8メートルの埠頭と臨港道路を建設(shè)するとしている。日本?共同通信が伝えた。

いわゆる「日本の排他的経済水域」を拡張

共同通信によると、日本政府のこの計(jì)畫は沖ノ鳥巖に海洋資源調(diào)査の基地を建設(shè)し、また日本の排他的経済水域を「保全」するためのものだ。

日本?國土交通省によると、沖ノ鳥巖でこれほど大規(guī)模な建設(shè)を行うのは初めてだ。この「島」は東京の南1740キロメートルの太平洋上に位置し、日本政府は今年5月に港灣などの建設(shè)に関連する法律「低潮線保全?拠點(diǎn)施設(shè)整備法」を通過した。

中國?外交部は今年初めに既に、日本が沖ノ鳥巖を基點(diǎn)として大面積の海域管轄を主張していることについて、國際海洋法に合わず、國際社會(huì)全體の利益を深刻に損なっていると表明。沖ノ鳥巖に関する問題では「國連海洋法條約」第121條第3項(xiàng)で、人間の居住又は獨(dú)自の経済的生活を維持することのできない巖は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない、と規(guī)定されている。

中國側(cè)はまた、沖ノ鳥巖は満潮時(shí)の水面上の露出面積が10平方メートルに満たず、「條約」で規(guī)定されている巖であることは明らかで、このため排他的経済水域や大陸棚を有することはできず、人工的な施設(shè)を建設(shè)してもその法的な地位を変更することはできないと強(qiáng)調(diào)している。

「人民網(wǎng)日本語版」2010年12月27日