文＝日本問題コラムニスト　陳言

今年も終わりが近づき、値引きや大売出しなどの言葉が新年の雰囲気を盛り上げている。ビジネス街の至る所にこういった色とりどりの垂れ幕がかかり、新聞にも同様のチラシが挾まっている。店內を見てみると、確かに少し安くなっているが、安い商品の中に日本製の商品はない。円がこれほど高いのだから、少し安くなるのも納得できる。

「デフレ」という言葉は、今では日本でもよく聞くようになった。モノが明らかに安くなり、カネの価値が高まっているが、消費にますます慎重になっている。翌日に商品が今日より安くなるため、焦って買う必要などないのだ。

しかし、日本人の生活は値下げやデフレで裕福になったわけではない。中高年、特に高校生や大學生の子供を持つ親は経済面で大きな圧力を感じている。

日本政策金融公庫が行った調査によると、2010年の小學生以上の子供を持つ家庭における教育費の支出は平均198萬2000円で、年収の37.6％を占める。

どれだけ不景気でも、教育費は水道代や電気代、交通費と同じで引き下げることはできない。學費と學習塾の費用を見ると、今年は昨年平均より5.2萬円増加した。年収がわずか200から400萬円の一部の家庭は、支出の56.5％を各種の學費に充てており、多くの家庭が旅行や外食などできる狀況ではない。

おかしなことに、日本では小中學校は義務教育で、家庭が経済的に困難な學生は學費を払わなくてもよく、特に困難な家庭については政府が教材費の支払いを免除している。

実際、日本は學歴を重視する國だ。可能であれば、子供を東京にある國立大學に進學させ、それでなくても有名私立大學に行かせたいと多くの親が望んでいる。この目標を実現させるため、親は子供を小學生のころから學習塾に通わせる。國立大學や有名私立大學に進學するには、小さい頃から學習塾に通わなければならない。

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