日本の菅直人首相は24日に衆(zhòng)議院本會議で行なった施政方針演説で、社會保障制度改革と稅制改革に盡力する考えを表明するとともに、日米同盟の重要性を強(qiáng)調(diào)した。

菅首相は「國民により安心して暮らしてもらうためには、國民にある程度の負(fù)擔(dān)をお願(yuàn)いすることは避けられない」と指摘し、6月末までに稅制改革の基本方針を決定する方針を表明した。

外交面では、日米同盟が日本の「外交と安全保障の基軸」と強(qiáng)調(diào)。「今年前半の私の訪米時(shí)に、21世紀(jì)の日米同盟のビジョンを示す」と明言した。中國については「來年は日中國交正?；?0周年にあたる。両國の悠久の交流の歴史を振り返り、広範(fàn)な協(xié)力を通じて戦略的互恵関係を拡充することが極めて重要だ」と指摘した。

前原誠司外相も24日午後の外交演説で、中國と「戦略的互恵関係」を深め、東中國海の資源開発や環(huán)境保護(hù)分野の協(xié)力を推進(jìn)する必要性を強(qiáng)調(diào)した。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年1月25日