日本の共同通信社が11、12両日に実施した全國(guó)電話世論調(diào)査によると、菅直人內(nèi)閣の支持率は19.9％と1月中旬の前回調(diào)査を12.3ポイント下回り、內(nèi)閣発足後最低となった。內(nèi)閣の支持率が20％を割る込んだのは鳩山內(nèi)閣が退陣前に記録した19.1％以來(lái)。

1月中旬の內(nèi)閣改造後、支持率は一時(shí)回復(fù)していた。日本のメディアは、支持率に影響したマイナスの要素として、菅首相の▽強(qiáng)制起訴された小沢一郎民主黨元代表の対応▽次に日本國(guó)債の長(zhǎng)期格付け引き下げに対する軽率な発言--をあげている。

予算関連法案が國(guó)會(huì)を通過(guò)しなければ、年度予算を執(zhí)行できず、國(guó)の経済と國(guó)民の生活への影響は避けられない。これまでの日本の政界の慣例では、與黨は野黨と「取引」、つまり內(nèi)閣総辭職あるいは選挙をすることで予算関連法案を成立させてきた。これがいわゆる「3月危機(jī)」の実態(tài)だ。

予算関連法案の成立には衆(zhòng)議院の318票（3分の2）の支持が必要だが、現(xiàn)在與黨は313票しかない。そこで社民黨の6票が加われば、なんとか成立にこぎつけられる。民主黨が社民黨に頻繁に協(xié)力を提案しているのはこのためだ。

菅首相は「小沢降ろし」によって支持率を上げたいと考えているが、そう希望通りに事は進(jìn)まず、支持率は下落する一方だ。「小沢降ろし」がなぜ難しいのか？第一に、民主黨の指導(dǎo)層に小沢氏の支持者がいること、第二に民主黨議員の約半數(shù)がいわゆる「小沢派」であるためだ。対応を誤ると、黨內(nèi)の不満を呼び離黨する議員が出て、賛成票の3分の2に満たなくなる恐れがある。結(jié)局のとこと、民主黨は自らが問(wèn)題を引き起こしているのだ。

菅內(nèi)閣は外交方面でも進(jìn)退窮まっている。國(guó)會(huì)で社民黨の協(xié)力を得たいなら、その要求に応えるしかないが、社民黨は新年度予算の中で米軍の普天間基地移転関連費(fèi)用の増加反対を明確に提示しており、民主黨はこれに対し凍結(jié)も考えられるとしている。わずか18億円にすぎないが、一旦凍結(jié)となると、米國(guó)側(cè)が不満を抱くのは必至だ。

內(nèi)政と外交のバランスをどううまく取るか、菅內(nèi)閣の決斷が問(wèn)われる。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2011年2月14日

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