來るべき未來について、あれこれと論爭や憶測がなされてすでに半年が経過した。そしてついに、未來はやってきた。

日本政府が14日発表した2010年第4四半期（10-12月）の経済データによると、実質(zhì)國內(nèi)総生産（GDP）は前期比0.3％減少し、年率換算で1.1％のマイナスとなり、名目GDPは前期比0.6％減少し、年率換算で2.5％のマイナスとなった。通年の名目GDPは5兆4742億ドルで、中國を4044億ドル下回り、日本は米國、中國に次ぐ世界3位に後退した。

今回発表された経済データによると、日本経済がマイナス成長になったのは5四半期ぶりのことだ。最大の原因は內(nèi)需の低迷とみられる。昨年の日本経済はエコカー減稅や家電エコポイントなどの政策的後押しを受けて、個人消費が大きなパワーを発揮していたが、こうした政策が終了すると、個人消費による內(nèi)需促進の効果は目立って弱まった。エコカー減稅が終了すると自動車販売臺數(shù)は目立って減少し、10月にはタバコ稅の稅率が引き上げられて販売量が激減し、また100年に一度といわれる猛暑がもたらしたエアコン特需やビール特需も徐々に姿を消していった。こうしたさまざまな原因が重なって、第4四半期の個人消費支出は前期比0.7％減少し、2四半期ぶりのマイナス成長となった。

外需をみると、同期の輸出は前期比0.7％減少し、7四半期ぶりの減少となった。グローバル経済の伸びの鈍化や円高が、日本の輸出拡大には不利な要因となった。だが中國やアジアの新興経済體の急伸ぶりが、日本の輸出にとっては好材料となった。日本の枝野幸男官房長官は14日、隣國が経済発展を?qū)g現(xiàn)させたことは、歓迎すべきことであり、重要なのは日本がそこからどのように活力をくみ取るかだと述べた。、また與謝野馨経済財政擔(dān)當(dāng)相は、日本はどのようにして中國などの新興市場國家の強大なニーズを利用して経済にエネルギーを注ぎ込むかを考えるべきだと発言した。中國経済の発展は人々を喜ばせるものであると同時に、アジア経済が地域一體化に向かって発展する際の土臺にもなるものだといえる。