日本の共同通信社が20日に伝えた、日本の民間シンクタンクと証券會社5社がこのほど発表した推計報告によると、東日本大震災が日本経済に與えた損害は最大で16兆円（約1兆3千億元）に達するという。マグニチュード（M）9.0の地震、大規模な津波、原子力発電所の放射能漏れ……大地震が引き起こした連鎖反応がまだ止まっていないとみられる。日本にとって、このたびの自然災害が経済に與えた「震動」は極めて強烈なものだったといえる。「國際金融報」が伝えた。

▽ダメージを受けながらも前に進む自動車産業

ある日本メディアの報道によると、日本の自動車メーカーは地震で大きな被害を受けたが、徐々に回復しつつあるという。計畫によれば、今週には操業を停止していたメーカーが生産を再開する見通しだ。

三菱自動車は傘下の工場の多くが震源地から遠い場所にあり、それほど深刻な被害が出なかったため、今月16日には日本國內のすべての工場で操業を再開した。トヨタ自動車は、日本國內のすべての組み立て工場で22日から操業を再開すると決定した。本田技研工業株式會社、マツダ、現代自動車、いすゞ自動車は操業停止の期間を今月20日までとしており、今週には操業を再開するとみられる。

新華信國際信息諮詢有限公司の郎學紅副総経理（副社長）は「工場が計畫通り生産を再開できたとしても、原子力発電所が損害を受けたことで日本の電力供給は巨大な圧力に直面することになり、日本の生産能力にも直接影響することになる。また輸送能力などの物流システムが回復できるかどうかも未知數だ」と話す。

米金融グループのゴールドマン?サックスの推計によると、工場の閉鎖により日本の自動車産業は一日あたり1億5千萬ドルの損失を出した。トヨタの損失は一日當たり7300萬ドルを超え、ホンダ、ニッサン自動車、スズキ株式會社はそれぞれ2500萬ドルの損失を出したという。実際、こうした損失が世界の産業チェーンに波及している。たとえば日本が提供する電子部品の欠品により、ゼネラルモーターズ（GM）傘下のスペイン?ザラゴザ工場が一時操業停止に追い込まれ、ドイツ?アイゼナハ工場の交代制度が取り消されたという。

あるアナリストによると、直接的な損失だけでなく、地震が日本の自動車産業の未來に與えた影響も軽視できないという。地震後、日本円の対米ドルレートが上昇を続けており、これにより輸出への依存度の高い日本の自動車メーカーは、利益が極めて大きく圧縮されることになる。また激しい競爭が展開される國際自動車市場において、日本のメーカーが生産能力に制限されて消費者のニーズに応えることができなければ、一部の消費者が韓國製自動車に流れる可能性があるという。

郎副総経理は、このたびの震災は日本の自動車メーカーにとっては痛ましい教訓であり、特に部品の生産配置にとって痛ましい教訓だといえるとし、「いかに合理的な配置をし、緊急事態に遭遇した時に國內と世界の供給チェーンの生産と連攜を保証できるかということが、これから日本の自動車メーカーが考えなければならない重要な問題だ」と指摘する。