米著名投資家ウォーレン?バフェット氏は21日韓國で、「『9?11』が起きた年、アメリカの経済に不安を感じた人も多かったが、結局、回復はとても早く進んだ。大震災後の日本も同じ狀況だろう」と述べた。

バフェット氏の予想は正しいかもしれない。ここ數日の狀況を見ると、日本の復興は思ったよりも早く進んでいる。東京都民の一番の懸念事項「計畫停電」も緩和され、交通機関も回復している。地震直後の買占めもあまり見かけなくなり、物流システムは概ね通常通りに戻った。日本の毎年50萬トンの米を備蓄しており、數日前の米の品切れ現象はお米がないからではなく、停電によって精米が間に合わなかったからである?，F代社會の分業體制によって起きた支障が解決されると、東京のお米の供給は需要を上回るようになった。

また大事なのは、通常の生活を取り戻すことこそ経済の回復に繋がると、人々が気づき始めたことである。地震発生後の1週間は、どこのテレビ局も地震の情報を放送していたが、今ではバラエティー番組も再開している。店の買い物客は増え、學校の行事も通常通り開催されるようになった。以前、メディアは大規模なスポーツの試合は電力を浪費すると批判していたが、今では、これらの試合によって日本経済を促進できるかという話題に切り替わっている。

日本経済と社會の回復力を過小評価してはいけない。1923年に発生した「関東大震災」で、東京は一面火の海と化し、街は崩壊してしまった。それから10年も経たないうちに、首都は新しく生まれ変わっていた。第二次世界大戦後、米軍の爆撃を受け、東京は再び焼け野原になった。そしてまた10年、新たな東京ができていた。そこからの日本経済はうなぎのぼりで成長していった。

日本の國民は、危機に直面しないと、喧嘩してばかりだ。しかし、困難の前ではすぐに一致団結する。これは日本人の団結力、協調性であり、國が復興するためのエネルギーでもある。過去の歴史を振り返ると、日本はいつも、危機を國のターニングポイントにしていた。今回もそうだろう。この災難を乗り越えたあと、日本の産業政策、社會政策は新たな方向へと発展していくはずだ。

日本は「10年間の沒落」に陥ると稱しているメディアもあるが、東京に住む私自身が感じることは、日本の社會は自身のたくましい回復力で、周りが驚くくらいの速いスピードで復興するかもしれないということだ。

（文／日本早稲田大學比較法研究所特別研究員　劉迪）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月24日