市場調査會社の賽迪顧問（CCIDコンサルティング）がこのほど発表した研究報告によると、日本の電子産業の川上に位置するメーカーは、このたび発生した東日本大震災の影響により、市場で新たなサプライヤー探しに奔走している。地震により世界市場に供給不足や価格上昇といった現象が現れれば、シリコン材料、液晶材料、半導體、電子部品、川下の一部の完成品を扱う中國のメーカーは、輸入の代替効果により直接の利益を受ける。また地震により日本國內ではハイエンド電子製品の供給が不足していることから、海外企業で當該製品を供給する力のあるところは生産能力の一部をハイエンド製品に振り向けており、これによりミドル?ローエンド電子製品市場により大きな市場チャンスがもたらされることになった。「國際金融報」が伝えた。

同報告によると、日本の半導體分野のシリコン材料メーカーは地震の影響を最も強く受けたといえる。中國の半導體チップメーカーの対日依存度は高く、地震により大きな影響を受けた。また日本の自動車をめぐる電子分野では、動力コントロールシステム、車臺（シャーシ）のコントロール?セキュリティシステム、ボディの電子システム、車載電子システムが地震の影響を受けた。中國の日系メーカーは対日輸入への依存度が高く、地震による影響も大きかった。メモリー製品、液晶ボード、太陽電池、ポリシリコン、デジタルカメラの組み立てなどの分野では、川上の企業が受けた地震の影響が軽いか、あるいはこうした分野への中國市場の依存度は高くないことから、中國に波及する影響は大きくないといえる。

「人民網日本語版」2011年3月24日