國際社會での日本のイメージはこれまでとても良かった。中國に駐在していたある日本人外交官は、誇りを持ってこう話していた。「あなたたち中國人は日本人を嫌ったり、罵ったりするが、実は國際社會では日本のイメージは良いものです。禮儀正しく、責任感があり、真面目で効率が良いです」と。しかし、日本の今回の核危機での対応は、日本の國際イメージをひっくり返したと言えるだろう。中國社會科學院日本研究所の高洪副所長は「チャイナネット」のインタビューを受け、核危機の発生以降の日本の國際イメージの変化について語った。

1、 開放的か閉鎖的か

戦後60數年來、世界経済の中に積極的に溶け込もうとしてきた日本は、「國際化」「現代化」の先進國になったと思われがちだが、福島第一原発事故で、日本はまだ體制や意識において閉鎖的な國であると人々を驚かせたようだ。原発事故は全世界の生態安全を脅かす出來事だが、日本政府は「これは內政問題」という態度で対応している。情報公開においてもとても透明とは言えがたく、最も人々を驚かせたのは、事故発生から1カ月以上も経った後に國際評価尺度をチェルノブイリ原発事故と同じ最悪のレベル7に引き上げたことだ。「なぜ今さら」と思われても仕方ないだろう。

原発事故への対応で現れた閉鎖性について、高洪副所長はその歴史的原因にも言及し、次のように指摘した。「日本は複雑な社會だ。歴史や文化の伝統から見れば、島國の閉鎖性もあるし、海外の進んだ文明を積極的に學んだ経験もある。今日の核危機の処理では、日本特有の『官僚?商人の利益連攜』が東電をさらに閉鎖的にさせた。そのため、日本の國民は次の疑問を持つようになった。なぜ福島第一原発の津波に対応する設計基準は低く、最高基準を上る災難が発生したのか。なぜ東電は會社の利益を優先し、真っ先に最も有効な手段を取らなかったのか。実際、今日の日本を認識するには、同じように二つの面から考える必要がある。放射能漏れ危機は日本の企業文化や政治文化の閉鎖的な一面を示しているが、それと同時に、日本が教訓を汲みとり、開放に向かう潛在的な要素も存在する」。