経済のグローバル化が避けられないものとなった今、國(guó)家間の経済関係は、その緊密さを増し、互いの経済利益は拡大しつつある。中國(guó)と日本においても、アジアの代表的國(guó)家として、また隣國(guó)として、その経済関係は日増しに緊密化し、経済貿(mào)易面での往來(lái)も頻繁さを増している。両國(guó)の相互的経済依存の深さは、今回の震災(zāi)においても、その一端がうかがえる。

今、中國(guó)は発展目覚しい「金のレンガ（BRICS）國(guó)家」であり、一方の日本は発展レベルの比較的高い先進(jìn)國(guó)である。両者は互いに最も重要な貿(mào)易パートナーであり、貿(mào)易経済においても、その相互補(bǔ)完性的側(cè)面が色濃い。

今回の地震では、「観光立國(guó)」の重責(zé)を擔(dān)う観光業(yè)が、真っ先に大きなダメージを受けることとなった。日本「産経新聞」の記事によれば、日本政府観光局がこの度発表した、3月に日本を訪れた外國(guó)人観光客數(shù)の統(tǒng)計(jì)結(jié)果は35.28萬(wàn)人で、「3?11大地震」及び原発事故の影響が大きく、各國(guó)からの旅行者數(shù)は軒並み急降下の狀態(tài)にあるという。日本観光庁の溝畑宏長(zhǎng)官も記者會(huì)見(jiàn)の席で、外國(guó)人観光客數(shù)の「2011年1200萬(wàn)人」という目標(biāo)を見(jiàn)直す考えを示した。日本にとって、その観光業(yè)の再起における最も重要な課題の一つが、中國(guó)人旅行客の不安を拭い去ることができるかどうかということである。中國(guó)人旅行客の數(shù)は、直接日本の観光目標(biāo)実現(xiàn)の可否に影響し、更には、旅行業(yè)のもたらす飲食や宿泊面での多種多様な消費(fèi)という側(cè)面から見(jiàn)れば、震災(zāi)後の日本経済の復(fù)興を支えてくれるものでもあるのだ。

今回の地震は、グローバル化社會(huì)に生きる私たちに、もはや単獨(dú)でその身を守れる國(guó)はないのだということに改めて気付かせてくれた、一つの切り口のようなものであり、今回は中日経済依存の深さを露呈した。また、震災(zāi)にも二面性があり、一部の業(yè)界にはチャンスを與えるものとなった。いずれにせよ、互いのウィン-ウィンのため、中日両國(guó)は今後も経済貿(mào)易の分野で、その協(xié)力関係を深めていくしかないのである。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2011年5月4日