中國は昨年以降、日本國債を買い増し、中國の投資會社が日本企業に投資を行ってきたが、これは失敗だった、コストを考えずに手放したほうが正解だとみる人が多い。確かに震災後、日経指數は連日の大幅安で、ゴールドマン?サックスなど歐米の投資銀行の下落予測に、次々と投資家は売りに出た。

しかし、この観點には実は問題がある。日本経済と産業全體に対する筆者の理解を基に、利益や株主配分の角度からこの問題をみると、売りは賢明な選択とはいえない。國家の全體的な利益、10年、50年、100年先の戦略、産業全體の浸透力から考えた場合、中國はもともと日本の高度産業に進出するチャンスはほとんどなかったが、今回の危機が卻ってチャンスとなったといえる。

しかも、株式市場から日本経済を判斷するのは妥當でない。日本の株は極めて低く評価されている。西側の財務諸表からみる日本企業と、実際の日本企業とはまったく違うものだ。日本人は企業経営において、財務諸表の売上高或いは企業の利益をわざと引き下げる傾向がある。日本企業にとって株式市場は資金調達が目的ではない。彼らは財団の內部で資金を流動させている。しかも、財務諸表の売上高を引き下げることで、稅金対策になり、世界の日本企業に対する圧力も回避することができる。こうした點を踏まえると、日本企業への投資が戦略的に正解であると気づく。