東日本大震災(zāi)後に設(shè)置された復(fù)興構(gòu)想會(huì)議は25日、復(fù)興への提言をまとめ、菅直人首相に提出した。菅內(nèi)閣は復(fù)興構(gòu)想會(huì)議の提言を踏まえ、予算、法案、制度改正などの検討に入る考えだ。復(fù)興構(gòu)想會(huì)議は當(dāng)初、6月末までに第1次提言を提出し、年內(nèi)に最終提言を提出する予定だった。だが意見(jiàn)の募集や議論の中で復(fù)興のスピードアップが必須との認(rèn)識(shí)に達(dá)し、今回の提言が事実上の最終提言となった。

提言は前文で今回の被害の大半は津波と原発事故によるものと指摘。「復(fù)興の主體は被災(zāi)地の住民」「國(guó)は復(fù)興の全體方針を決定する。住民や地元企業(yè)との連攜により復(fù)興計(jì)畫を策定し、市町村の能力を最大限に引き出す」としている。また、區(qū)域?期間を限定して手続きを簡(jiǎn)素化し、援助を迅速に行えるようにする「特區(qū)」手法の活用を提言している。復(fù)興財(cái)源については所得稅の臨時(shí)増稅の検討を加速する考えを強(qiáng)調(diào)している。

福島第1原発事故については「震災(zāi)からの復(fù)興は、原発事故被災(zāi)地の復(fù)興を抜きにして考えることはできない。國(guó)が原発事故を迅速に、責(zé)任を持って収束させることが前提だ。國(guó)は原子力災(zāi)害の応急対策、復(fù)舊、復(fù)興について責(zé)任を持って応対し、國(guó)際的な信任を得られるよう今回の原発事故の原因究明と影響の評(píng)価を徹底的に行うべきだ」と指摘。被災(zāi)者および被災(zāi)地への支援、放射線量の測(cè)定?公開、土壌汚染対策、健康管理を行うよう求めている。

また、復(fù)興の実現(xiàn)には世界各國(guó)の有益な手法の導(dǎo)入が必要と指摘。國(guó)際企業(yè)の研究開発拠點(diǎn)やアジア本社の設(shè)置を促進(jìn)する良好な投資環(huán)境を整備し、外國(guó)の対日投資を促進(jìn)するとともに、技術(shù)や知識(shí)をもつ外國(guó)人の出入國(guó)管理に特別措置を講じるべきだとしている。また、福島県に最先端醫(yī)療産業(yè)の「特區(qū)」や再生可能エネルギー産業(yè)拠點(diǎn)を設(shè)け、雇用を拡大することを提言している。

日本メディアは提言は復(fù)興の青寫真に過(guò)ぎず、スタートラインに立ったことを示すのみだと指摘。スタートの時(shí)期を決定する「スターターピストル」は政治家の手中にあるとしている。日本政府は本來(lái)、復(fù)興構(gòu)想會(huì)議の提言を基に7月前後に復(fù)興方針を定める計(jì)畫だった。だが菅首相が辭意を表明しているため、この目標(biāo)がどれほど実現(xiàn)できるか疑問(wèn)の聲が上がっている。人々は提言が「希望」の段階にとどまるのではなく、早く政府の方針?政策としてまとめられ、実施されることを望んでいる。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2011年6月27日