11日付「日本新華僑報」の報道によると、中國汶川大地震の被災(zāi)者救済の経験を參考にする問題に言及した際、宮城県の村井嘉浩知事は、最も參考に値するのは、中國各地の被災(zāi)地に対する「1対１のペアリング（対口）支援」の方法だと語った。中國が必要な財源をすぐに集めて被災(zāi)地の復(fù)興に充てたことは、日本にとって非常に參考になるとも強調(diào)した。

概要は以下の通り。

先ごろ、村井嘉浩知事は東京の日本記者クラブで講演し、同県が策定した「震災(zāi)後10年の復(fù)興計畫」について説明した。日本新華僑報の記者?蔣豊はこの機會を借りて村井知事にインタビューした。

(1)大地震後の津波は深い教訓(xùn)を殘した

(2)?1対１ペアリング支援?を參考に

――震災(zāi)後の復(fù)興の過程で、宮城県と中國はどんな協(xié)力ができると思いますか。現(xiàn)在、中國の民間資本の宮城県への投資に関しては、メディアの間でも異なる意見があります。これをどう見ていますか。

溫家寶総理が宮城県の被災(zāi)地を視察し、援助を申し出てくださったことに宮城県は非常に感謝している、と言わなければなりません。宮城県は現(xiàn)在、主に２つの面で中國の協(xié)力を必要としています。１つは、宮城県産の農(nóng)産物と水産物、それに加工部品をもっと多く中國に輸出できればと願っています。

もう１つは、より多くの中國の旅行者が宮城県に観光に訪れてくれるよう願っています。福島第一原発で事故が発生して以降、多くの中國人は非常に慎重になっています。しかし、あなたがいま目にしているように、私たちがそこで生活をし、あなたもわざわざ東京から取材に訪れているだけでも、宮城県が放射能漏れの影響を受けていないことは十分に証明できるでしょう。実際、私たちは外國の観光客に責(zé)任を負(fù)い、さらに自らに責(zé)任を負(fù)わなければなりません。私たちは先祖代々、そこで暮らしてきたからです。現(xiàn)在、土地や水、牛乳、食品、海ですくい取った魚やエビを含めて、いずれも厳格な検査を行っているところです。検査の結(jié)果、放射能汚染の問題は見つかっていません。ですから、日本にいる華僑や華人、それに大陸の旅行者が安心して、心配せずに宮城県に観光に訪れることを願っています。

中國民間資本の宮城県への投資の問題については、私は両手を挙げて支持します。現(xiàn)在、日本の一部の人、メディアは、考え方がまだ変わっていません。彼ら見ているのは、いわゆる「國際化の時代」、つまり日本の製品や技術(shù)、人を輸出する時代だということです。実際、國際化の時代には外國の資本や技術(shù)、製品を日本に輸入することも含まれています。こうしてこそ、日本は活力を備えることができるのです。

※　約束した30分の取材は終わったが、村井知事はまだ話し足りないといった様子だった。知事は何度も中國を訪れている。「中國の萬里には深い印象を受けました。私は常に、科學(xué)技術(shù)が高度に発達した今日、萬里の長城のような建造物を造りたいと思っても非常に難しいが、古代中國がむしろ建造できたことは、中國の智恵と力量を説明するに足りる、と考えています。中國とこれまで以上に協(xié)力したいと思っています」

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2011年7月17日