日本政府は15日、原子力損害の補(bǔ)完的補(bǔ)償に関する條約（CSC）加盟について米國(guó)と協(xié)議を始める。海外から條約以外の基準(zhǔn)で福島第一原発事故の損害賠償を請(qǐng)求されないようにするねらいがある。英國(guó)放送協(xié)會(huì)（BBC）が伝えた。

同條約は原発事故による國(guó)際間の賠償請(qǐng)求について裁判基準(zhǔn)を明確に定めているほか、加盟國(guó)の相互支援に関する條項(xiàng)も含まれている。

現(xiàn)在ＣＳＣに加盟している國(guó)は米國(guó)、モロッコ、ルーマニア、アルゼンチンの4カ國(guó)で、5カ國(guó)以上加盟していないため、規(guī)定により條約はまだ発効していない。

このほか歐州連合（ＥＵ）やロシアが主導(dǎo)する國(guó)際條約がある。

米國(guó)はかつてCSC加盟を勧めていたが、日本政府は3月の福島第一原発事故発生後、國(guó)內(nèi)の損害賠償問(wèn)題が浮上し、周辺國(guó)からも海洋汚染の被害狀況に応じて巨額の賠償を負(fù)わされる恐れがあると考え、國(guó)際條約加盟の本格検討に著手したと朝日新聞が5月、伝えた。

日本経済新聞が15日伝えたところによると、政府は最終的に米國(guó)主導(dǎo)の同條約が最も有利だと判斷、將來(lái)原子力発電の建設(shè)を計(jì)畫(huà)しているアジアの國(guó)への原子力発電設(shè)備輸出につながるとみて、米國(guó)と協(xié)議しながら、國(guó)內(nèi)法を整備する方向で調(diào)整を進(jìn)めることを決定した。

日本政府は外務(wù)省と経済産業(yè)省の擔(dān)當(dāng)官を米國(guó)に派遣、15日から米國(guó)側(cè)とCSC加盟について協(xié)議、國(guó)內(nèi)法の整備と加盟に向けた準(zhǔn)備については文部科學(xué)省と法務(wù)省が検討に加わる予定。

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?　2011年8月15日