「日中間の新たな問題」--日本メディアが28日に伝えたところによると、北京に新しく建設された日本大使館の床面積が基準を上回ったことから、現在移転できない狀態になっているという。これは日本の反中派が中國を批判する新たなネタとなりそうだ。

在中國日本大使館広報文化センターに問い合わせたところ、日本大使館は現在、新たな設計プランをめぐり、面積の問題を含めて中國側當局と最終的な調整を行っているとのことだったが、具體的な內容については「交渉中のためコメントできない」としている。環球時報が伝えた。

TBSが27日に伝えたところによると、北京に新しく建設された日本大使館は、床面積が設計時の面積をわずかにオーバーしていることから、「見過ごすことができない問題」として使用許可が下りなかった。建物はすでに完成しているが、今なお移転できていない。

新大使館は2006年に著工し、投資額は70億円、延べ床面積は1萬2千平方メートルの予定だった。実際の面積はこれをわずかに上回っただけだったが、中國側は認可しなかったという。８月に移転を終える計畫だったが、年內に移転できるかどうかも未定のままだ。

日本外務省は、建設中に設計を変更したため、床面積が設計時を上回ったことを認めており、現在中國側と話し合いを通じて解決方法を模索しているという。

元外務省國際情報局長の孫崎亨氏は、「いま日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中國にとって日本の価値というのは重要性 が減ってきた。（こうした問題が出てきたときに）政治的判斷で抑えるという力が働きにくくなっている」と語る。TBSは「交渉の行方によっては、中國側に『借り』を作る形にもなり、今後、対中國外交に少なからず影響を與える可能性もある」としている。

このニュースは日本のネット上でも注目され、反中派が中國を批判する恰好のネタとなった。あるウェブサイトではこの問題をテーマに討論が繰り広げられ、「中國はおかしい。何をするにもこちらが大人の態度を取らなければならない」などのコメントが寄せられた。大型掲示板の2ちゃんねるでも數々の議論が巻き起こっており、「中國人は日本で土地を大量に購入しているのに、日本人が中國で建設した大使館は使用させないというのか？」、「日本でも中國大使館の拡張が凍結されたということがあった。これは明らかに日本に対する中國の報復だ」などのコメントがあった。さらに、中國人留學生に矛先を向け、「中國人留學生のビザを取り消せばいい。どうせみな犯罪者なのだから」とするコメントもあった。日本の反中派はこの問題を大げさに書きたてようとしているようだ。

「人民網日本語版」2011年10月31日