日本の野田佳彥首相が、10日に環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）の交渉參加を表明し、12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力會議（APEC）首脳會議でオバマ米大統領にその決定事項を伝える方針であることがわかった。

日本総合研究所の山田久主席研究員は7日、取材に応じ、「TPP參加自體が日本にもたらす経済効果はそれほど大きくないが、日本は參加を通して世界の自由貿易の流れに溶け込み、農業などの分野の改革や市場開放を推し進めたい考えだ」と述べた上で、TPP參加を進めると同時に、日本は中韓などのアジアの國との経済協力を強化すべきで、米國にばかり追隨してはいけないとの見方を示した。

隣國?韓國の貿易自由化が日本をはるかにリードしていることから、日本の産業界はTPP參加を中心になって推し進めている。韓國は今年に入って、歐州連合（EU）、米國と自由貿易協定を締結した。

さらに、ウォンの下落などにより、日本がこれまで優位に立っていた自動車産業や電子産業などで韓國は勢いをつけ、日本の同業に相當の圧力がかかった。