今、中國の海洋権が揺れている。島嶼は占領され、資源は略奪され、権益は侵され、狀況は極めて厳しいものになっている。諸外國は様々な手段を使って海洋空間や資源を奪おうとしており、國民は憂いている。中國は大きな実力を持つようになったのに、海洋権においては、なぜ各方面からいじめられるのか。

実は、中國は數年前、すでに海洋強國建設のスローガンを打ち出していた。國務院の許可を得、それは國家戦略となった。しかし、その後我々は実際に人や物を集めて研究を行い、その中身を充実させることをしなかった。戦略を、中國海洋権発展の指針とすることができなかったのである。そのほぼ同時期、日本でも海洋立國のスローガンが打ち出された。日本においては、政府や民間団體、研究機関がこれを重視し、そのスローガンに肉をつけ血を通わせ、日本海洋権をリードする方向、動力とした。更に、「海洋政策研究財団」は、専門家や學者とともに海洋戦略とセットの「21世紀の海洋政策への提言」を取りまとめた。日本政府はこの提言に基づいて『海洋基本法』を起草し、日本の海洋管理體制を確立させた。中國も今のように、思い出した時に形ばかりのスローガンを出し、その場しのぎの海洋研究調査チームを発足させ、方案を起草し、実施を推進するのではなく、日本に學んで、まず戦略を打ち出し、政策を制定し、海洋立法を重視し、海洋體制の調整や改革において、まずその拠り所を明確にすべきである。

そして、その主導権を握るためには、國際海洋法を熟知し、効果的に運用する必要がある。2009年8月以前、中國の管轄海域で勝手に作業を行なっていた米國海軍の音響測定艦「インペッカブル」は、海上で、中國海洋監視船の尋問に対し、「國際水域」で軍事測定活動を行なっていただけだと主張した。それを聞き、我々はどうすることもできず、それを止めさせる権利もないとまで考えた。しかしその後、『國連海洋法公約』を詳しく研究し、そこに「國際水域」等存在しないことに気付く。そこで、中國の海洋監視部門の代表が2009年7月にあるシンポジウムでこれを公表し、米國船の違法性を指摘すると、そこに參加していた米軍太平洋艦隊司令部の代表は直ちに過ちを認めた。現在、米海軍の指導マニュアルからは、既に「國際水域」の用語が無くなっているという。これは素晴らしい勝利と言える。

目下、中國の南中國海、東海、黃海における隣國との海洋権益闘爭は一見、複雑で対立が多いようにも見えるが、國際海洋法に基づいて行動すれば、解決の糸口はすぐに見つかるはずである。

また、マスコミを通して國民をリードし、更なる海洋権利保護の研究を展開することが必要だ。韓國の獨島（日本名：竹島）研究組織は200余り、そのうちの8つが國家主導のもので、22が民間登録機関である。韓國は長期的な海洋権利保護闘爭において、その研究、マスコミ、外交、國家指導者がそれぞれの役割をきちんと果たし、軍と警察が連動し、國民を先頭に立たせ、それを政府が支えるという一連の仕組みを築き上げた。このような仕組みも我々にとって大いに參考になるものである。

（著者：中國海洋発展研究センター　郁志栄研究員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年11月12日

関連ニュース

• 事前通報制度は海洋法に関する中日の立場に影響せず
• 日本の沖ノ鳥礁の埠頭建設は國際海洋法に合わず