日本の産経新聞は16日付で、日本政府が39の無人島について地元自治體に公募での命名を提案したと報じた。記事は、日本政府にはこの措置によって國民の海洋主権意識を高めるとともに、東中國海の無人島への管理を強化することで、海洋資源の確保を図る中國と「対抗」する狙いがあるとしている。人民日報傘下の國際情報紙?環球時報が伝えた。

産経新聞の記事はさらに日本の「離島命名」計畫と中國の南沙（英語名スプラトリー）諸島管理計畫を比較し、中國が離島管理強化のため昨年3月に「海島保護法」を施行したことに觸れている。

記事はさらに、東海大學の山田吉彥教授（海洋問題）の「主権を主張するには、領海の基點となる島に名稱をつけることが不可欠だ。中國は海島保護法で離島に名前をつける方針を『明文化』している。日本政府の今回の公募は、國民の主権意識を高める上で『意義深い』」との発言を紹介している。

中國外交學院の蘇浩氏は「日本政府は國益追求のため、名稱確定などのやり方によって、『國が管轄する』形で全離島に対する実効占有を外國に主張するとともに、機に乗じて大陸棚を占有し、排他的経済水域（EEZ）を拡大しようと企てている。これは國連海洋法條約と著しく矛盾する。こうしたやり方は極めて友好的でなく、かつ無責任だ」と指摘する。

「人民網日本語版」2011年11月17日