11月21日、日本新聞網(wǎng)によれば、電通、電通國(guó)際情報(bào)サービスは、今年7月15日から8月12日にかけて、日本の製造業(yè)、販売業(yè)、サービス業(yè)など1000社の中小企業(yè)を?qū)澫螭恕?.11東日本大震災(zāi)の影響について「中小企業(yè)の経営実態(tài)調(diào)査」を?qū)g施した。

調(diào)査によれば、震災(zāi)で甚大な影響があった：10.7％、ある程度影響があった：51.5％で、震災(zāi)で影響を受けた企業(yè)は62.6%に上っている。また、現(xiàn)在、中小企業(yè)で売上増加傾向の企業(yè)は33.7％、黒字基調(diào)の企業(yè)は76.1％で、日本経済が回復(fù)傾向にあることが読み取れる。企業(yè)ビジョンに関する調(diào)査では、43.3%のビジョンに革新性や先進(jìn)性を持っている企業(yè)は、売上が増加傾向にある。反対に、10.6%の企業(yè)は、経営ビジョンの遅れ、保守性から、現(xiàn)狀維持を余儀なくされている。

「財(cái)務(wù)諸表など経営狀況」は、日本のメインバンクの融資判斷基準(zhǔn)になっていると感じている企業(yè)は66.6%。一方、企業(yè)は「財(cái)務(wù)諸表」だけでなく金融機(jī)関が「知的資産?経営資源」（27.6%）や「長(zhǎng)期的な関係から得られた有力な情報(bào)」（12.7%）などさまざまな面から融資判斷をしてほしいと希望していることがわかった。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2011年11月22日