最近日本で企業家と交流し、主に日本企業の國際化、海外進出について議論した。円高が続き、國內市場が縮小する中、製造業にしても、金融業にしても、サービス業にしても日本人は本國の將來を憂い、勢いのある中國市場に目を向けている。これまでに日本企業2萬社以上が中國でビジネスを行い、中國人従業員1000萬人以上を雇用している。

1978年に鄧小平が改革開放を唱えて以來、日中間の経済貿易関係は拡大、深化している。日本の対中政府開発援助（ODA)は中國の経済発展を積極的に推進する役割を果している。07年までに日本の様々な形による中國への援助は約320億ドルに上る。

しかし中國はもはや日本が援助する対象ではない。中國の國內総生産（ＧＤＰ）は日本を抜いた。今後両國は援助する側、援助される側という簡単な関係ではなく、対等な関係であるべきだ。日本人は時代の変化とともに中國をみるべきだ。私たちは以前は中國を世界の工場とみなし、中國の廉価な労働力と広大な土地を利用していかにモノを製造するかを考えていたが、近年では中國を世界の市場とみなし、裕福になる中國人にいかにモノを売るかを考えている。ただ、今は中國を人材育成基地とみなし、中國の優秀な人材をいかに引き込むかを考えるべきだ。

私には金融業界に長く攜わる知り合いがいて、彼は東京大學卒業後、米ゴールドマンサックスで働き、退職して起業した。彼は今年、清華大學と復旦大學を卒業した2人の中國人學生を採用した。會社の同僚が中國に直接行って彼らに目をつけ、最後に自分がインターネットで面接したという。「2人は今東京で働いているが、とても優秀。最初はまったく日本語ができなかったが、今勉強中で覚えるのが早い。會社の內外では英語を使い、歐米からの同僚も多くいる」と話していた。

彼は中國の若者の向上心に驚いていた。うち一人の學生が、「僕はあなたの會社の社長になれますか？」と聞いてきたという。彼はその場で「もちろん。努力さえして、実力と知恵が僕を上回ったら、君が社長だ」と答えたという。中國の若者は転職をよくする。転職することで専門レベルをアップする。彼らは給料以外に、そのポストでどれだけの権限と地位があるも重視する。中國の人材が必要な日本企業は、待遇を日本の同僚と平等にするほかに、中國人従業員と絶えず意思疎通を図り、彼らが何を必要としているかを理解し、彼らの成長への望みを満たし、公平化を実現する必要がある。

日本と中國の人材交流?協力はどの分野でも互いに補い合え、希望のあるものだと信じる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」

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