日本の衆議院は6日の本會議で「復興庁設置法案」を可決した。同法案によると內閣は震災後の復興と福島第1原発事故の処理を統括する「復興庁」を設置。復興庁は復興の基本政策の制定、「復興特區」の範囲決定、復興予算の配分、各省庁の復興事業の統括を擔當する。専任の「復興擔當大臣」と副大臣2名を設け、本部を東京、「復興局」を福島県、宮城県、巖手県に各々設置する。

「人民網日本語版」2011年12月7日