日本の政策金融機(jī)関「株式會社日本政策投資銀行」(DBG)は先月末、女性の起業(yè)家を支援するため、事業(yè)計(jì)畫のコンペを行い、受賞者には賞金最高1千萬円を授與すると発表。少子高齢化が深刻化し、労働人口が減少している現(xiàn)狀を背景に、女性の事業(yè)進(jìn)出を促すのが狙いという。創(chuàng)業(yè)後3年以內(nèi)の女性個(gè)人事業(yè)者または法人形態(tài)の場合は代表者が同コンペに參加することができ、獨(dú)創(chuàng)性や経営者としての知識や能力が審査基準(zhǔn)となる。同社の今年2月の統(tǒng)計(jì)結(jié)果によると中國?深セン証券取引所に創(chuàng)設(shè)されている新興企業(yè)向け市場「創(chuàng)業(yè)板（チャイネクスト）」を含め、女性が法人代表を務(wù)めている企業(yè)で上場しているのは31社のみで、女性の起業(yè)狀況や職場環(huán)境が悪化し続けている。日本の華字紙「日本新華僑報(bào)」が報(bào)じた。

専業(yè)主婦として夫や家族のために盡くす日本の女性と結(jié)婚するのは幸せなことだと考える男性も世界には少なくないだろう。しかし、そんな伝統(tǒng)的な考えを持つ日本の女性は今や數(shù)少なくなっているというのが現(xiàn)実で、自分で起業(yè)し、仕事を頑張りたいと願(yuàn)う女性が増加している。ただ現(xiàn)狀をみると、半數(shù)以上の日本の女性がやはり結(jié)婚後、職場を離れ子育てなどに勵(lì)んでいる。その背景には、日本の社會に根強(qiáng)く殘る男尊女卑という伝統(tǒng)的観念があり、女性にとって極端に不利な職場環(huán)境から、そうせざるを得ないというのが女性の本音だろう。

ワーク?ライフバランスに関するガイドラインを策定する米非営利シンクタンクCWLP（Center for Work-Life Policy）のある研究報(bào)告では、日本の大學(xué)卒業(yè)生の半數(shù)近くが女性であるものの、就職率は67％にとどまり、その多くが非正規(guī)雇用となっている。また米國の女性のうち「専業(yè)主婦になりたいと」考えている女性は31％にとどまっているのに対し、日本女性は74％と、日本の女性は米國の女性と比べて、自主退職する確率が極めて高いことが明らかになっている。注目できるのは退職の理由で、米國の女性のほとんどが「子供の世話のため」であるのに対し、日本の女性の間では「會社で重視されない」のが最大の原因。また高等教育を受けたにもかかわらず退職を選択する日本の女性のうち、49％が「自分のキャリアはもう限界」と感じており、先進(jìn)國であるにもかかわらず、その比率の高さには驚かされる。

さらに同調(diào)査では、高等教育を受けたにもかかわらず退職を選択する日本の女性のうち、約66％が「雇用者が仕事の割り振りの面でもっと融通をきかせてくれるなら退職しない」と回答している。一方、すでに退職した女性の77％が「また仕事に就きたい」と回答しているものの、実際に仕事を見つけることが出來たのは43％だけで、米國の73％を大きく下回っている。また、職場復(fù)帰した女性のうち、44％が「退職前より給料が下がった」と回答し、40％が「以前より低いポストを受け入れざるを得なかった」と回答した。