■黨內をまとめる力を試される野田首相

黨內の政治環境が変化する中、野田首相は黨內をまとめる力を試されている。現在の日本政治の爭點の1つは消費稅問題だ。與黨民主黨內で、野田首相をトップとする「主流派」は消費稅率を2013年10月に8％、2015年4月に10％に引き上げるとの二段階増稅案を主張し、増稅法案の國會提出を支持している。一方、小沢一郎元幹事長をトップとする「反主流派」は消費稅率引き上げへの反対を鮮明にし、一部議員は新黨結成の動きすら見せている。より重要なのは民主黨は派閥が林立し、政治思想や行動方法も大きく異なるということだ。野田內閣の「マイナス要素」が増えたことで、黨內各派閥は日増しに活動を活発化させている。

政治基盤を固め、黨內亀裂を繕うため、野田首相は薄氷を踏む思いで「挙黨一致」體制を作ろうとしている。だが形勢を見ると、野田內閣は上半期に重要な政策で手元が狂ったように、ますます守勢になることは避けがたく、苦しい政治選択を迫られるだろう。

■黨派黨爭を複雑化させる「ねじれ國會」

日本の國會は衆院は與黨民主黨が優勢、參院は野黨が優勢という「ねじれ」現象を呈している。民主黨は衆院で優勢だが、3分の2議席には屆かない。參院は野黨が優勢で、特にかつて連立政権を組んだ自民黨と公民黨は得票數の合計で民主黨を上回っている。

このため民主黨は國會で野黨の大きな圧力にさらされている。だが黨內の団結不足から、野黨の攻撃に力を合わせて対応し、與黨の地域を確保できるかどうかの見通しはかなり不透明だ。

消費稅率引き上げを柱とする社會保障と稅の一體改革を推し進めるため、野田首相は野黨を正式に協議に招待するという「和平の申し出」をしたが、衆院の早期解散を狙う野黨に応じる意思はない。自民黨は今年を政治決戦の年と位置づけ、不退転の決意で戦い、與黨を退陣に追い込むとしている。國會や與野黨協議の場でも反対意見を貫くというのが自民黨の考えだ。野田首相が衆院を解散しなければ、消費稅問題の協力をめぐる與野黨協議への參加は検討しない。日本共産黨と社民黨は、國民の審判を経ずに消費稅増稅法案を提出する資格は民主黨政権にはないとして、消費稅増稅を批判している。みんなの黨は民主、自民両黨と拮抗する「第三極」の座を狙い、増稅に明確に反対している。