今年に入り、日本は新たな年のエネルギー外交攻勢を立て続けに展開、まず玄葉外相が中東5カ國を歴訪した。同時(shí)に枝野幸男経済産業(yè)相もミャンマーに訪問し、エネルギー協(xié)力問題を協(xié)議した。斉藤官房副長官がモンゴルに訪問した際の主な議題も石炭採掘など鉱物エネルギー協(xié)力に関する內(nèi)容だった。また、加藤外務(wù)大臣政務(wù)官もアフリカ南部のアンゴラ、モザンビーク、南アフリカ、ザンビアといった鉱物資源の豊富な國を訪れた。浜田和幸外務(wù)大臣政務(wù)官もキルギスタンとアラブ首長國連邦を訪問した。

日本が大規(guī)模なエネルギー外交を展開する中、激しさを増すイラン問題がエネルギー外交の課題となってきた。日本の高官がイランを訪問していないのは、イラン産原油の輸入が重要でないからではない。イランから輸入する原油は日本の輸入シェアの10％を占める。今回新たな年のエネルギー外交にイランが入っていないのは日本が迷っているからか、「故意」にイランを避けたからだ。

これは米國がイランへの貿(mào)易制裁という世界の原油市場を驚かせる決定をしたからだ。日米同盟は日本外交の基軸であり、イラン制裁問題に躊躇すれば、米國が快く思わず、圧力をかけてくるのを日本はよくわかっている。ただイランなど中東の産油國は日本のエネルギーの重點(diǎn)輸入先であり、中東地域のエネルギー供給に間違いがあれば、日本のエネルギーの安全に致命的な影響を與えかねない。

ではどういった要素が日本の対応を鈍らせているのか？