學校の給食室で調理されたご飯に放射性物質が含まれていることを恐れ、東京の一部の小中學生は給食を拒否し、自宅から持參した弁當だけを食べるようになっている。この現象について、日本の文部科學省は容認する姿勢を示した。「日本新聞網」が2月9日伝えた。

授業の合間にとる晝食のことを日本では「給食」と言う。日本政府は、學生の健全な発達を目的とし、小中學生が學校で晝食をとることを義務づけている。給食費は保護者と政府が負擔する。これについて、文部科學省と厚生労働省は法律を制定し、給食を提供する栄養士を配置した。保護者が毎月負擔する給食費は學年ごとに異なり、公立學校では4000～5000円となっている。

福島第一原発の放射能漏れ事故の発生後、一部の農作物から基準値を超える放射性物質が検出された。子供の安全を考え、一部の保護者は弁當を作って持たせるようになった。當初、一部の學校は禁止措置をとったが、保護者の抗議により學校側は弁當持參を認めざるを得なくなった。この動きが連鎖し、東京の半數以上の小中學校で學生による弁當持參が問題になっている。

日本の給食に関する法律に基くと、學生とその保護者のこのような行為は規定違反になるが、文部科學省は現狀に合わせて容認する姿勢を示し、學生の弁當持參を認め、それらの學生から給食費を徴収しないことを決めた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2012年2月10日