文：陳言?日本企業研究院執行院長

これほど沈鬱な世論、閉塞した民意、貧困な政治はこれまで日本で見たことがない。

消費稅の引き上げはすでに日本の既定方針となったようだ。國會の議論では、與黨民主黨と野黨多數はぼんやりとした様子でどうでもいい小さな問題を持ち出し、與黨はものうさげに二言三言答弁している。議論の時間をつぶしているかのようだ。それでも結構な時間が余り、結局議長は早めの閉會を宣言した。「連日の審議でみなさんすでに疲れている。本日のように早めに閉會するのもいいでしょう」。なんともおかしな発言だ。

1997年に橋本龍太郎首相（當時）が「斷固」消費稅を引き上げたことを思い起こすことのできる日本人は、今日すでにいないようだ。その後10數年間、日本人は経済の低迷を目の當たりにしながら、解決策をずっと打ち出せずにきた。大地震、大津波、原発事故を経て、すでに破産に瀕した國の財政狀況を國民にさらし、増稅について語る時の日本政府は、筋は通っているとばかりに堂々としている。

増稅に対する國民の反応で目立つのは「やむを得ない」であり、強い反対の聲は聞こえてこない。経済學の知識が少しある、または10數年前の出來事をまだ覚えている日本人なら、増稅に斷固反対の聲を上げるはずだ。だが実際に反対の聲を上げる日本人は多くない。彼らの小さな聲は、増稅支持の大合唱にすぐかき消されてしまう。

日本経済は現在も落ち込み続けている。経済的に下落を続ける日本が、東アジアや世界に利益をもたらすことは決してない。だが世界には、日本が自ら望むように徹底的に落ちていくのを阻止できる國もまたない。