アジア太平洋地域の國家関係を研究する日本の仲村澄世氏は「MDシステムの構築は日韓の安全を確保できるとは限らず、反対にアジアに軍拡競爭を招き、中朝対日韓という構造の形成を速めるうえ、日本を戦爭に引き込むおそれすらある、愚かな行為だ」と指摘する。

韓國は周辺國を刺激することを恐れ、米國のグローバルMDシステムへの參加には非常に慎重だ。

韓國のミサイル専門家、金泰佑氏はロケットは高く飛ぶほど迎撃が難しくなると指摘する。韓國日報は「韓國政府にとってさらに難しいのは、米國のアジアMDシステムの推進が、韓國にもたらす厄介な事態だ」と報じた。かつてブッシュ米大統領（當時）に地上配備型MDシステムの國內配備の受け入れを求められた金大中大統領（當時）は、対中関係に配慮してこれを拒絶。この件に非常に立腹したブッシュ大統領はその後、金大統領に遠慮しなくなり、公の場で金大統領を「this man」と呼びすらした。

「韓國は韓米同盟に配慮すると同時に中露との協力関係にも配慮しなければならない。韓國は中露が軽視できない大國であることを分かっているし、正常な軌道からそれたロケットを現在の軍の技術と裝備で迎撃するのが非常に難しいということも認識している」と魏論説員は指摘する。

MDシステムのアジア配備について、韓國はこれまで曖昧な姿勢をとり続けてきた。今回米國がアジアMDシステムの構築を再び持ち出したことで、韓國は大きな難題を抱えることとなった。「今回の事態を通じて、『余り言うことを聞かない朝鮮』『頭を悩ませる韓國』『狡猾な日本』『どこにでもいる米國』という構図を見ることができる。東アジア情勢は日増しに緊張し、現実的問題が絡み合い、利益が交錯の度合いを深め、1つの小さな動きが全體に影響を及ぼすようになっている」と魏論説員は指摘する。

「人民網日本語版」2012年4月10日