國家イノベーション?発展戦略研究會の鄭必堅會長は24日、「中日金融協(xié)力フォーラム」（主催：國家イノベーション?発展戦略研究會、日本國際貿(mào)易促進協(xié)會）に出席し、中日両國は利益の合流點をさらに拡大?深化し、「利益と利害の共同體」を構築すべきとの考えを表明した。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が伝えた。

鄭會長は「中日両國の経済が相互に高度に依存していることは、すでに紛れもない事実だ。金融は現(xiàn)代経済の血液であり、金融分野での中日協(xié)力の強化は大勢だ」と指摘した。

昨年末の野田佳彥首相の訪中時、両國首脳は金融協(xié)力の強化について5つの共通認識にいたった。鄭會長は「共通認識を?qū)g行に移し、金融協(xié)力を推進し、利益の合流點を拡大?深化し、『利益と利害の共同體』を構築することが、次の段階で中日雙方が共に努力すべき方向性だ」と指摘。「世界金融危機の発生以來、世界には深く複雑な変化が生じている。経済のグローバル化が進むにともない、世界各國のつながりは日増しに緊密化している。その一方で、各國間の問題、困難、衝突も増えており、様々な手段で圧力を加える考え方や手法が一層複雑化している」と述べた。

鄭會長は「中國は冷戦思考と局地戦爭に反対する。こうした手法には前途がない。中國が堅持しているのは、経済のグローバル化という條件下で、自らの力の整備に努めた上で、平和的発展の道を歩み、日本を含む全ての関係國や地域と全方位的に利益の合流點を発展させ、様々な中身とレベルの『利益と利害の共同體』を構築することで、全人類共通の利益の実現(xiàn)を促し、進歩の成果を共有することだ」と表明した。

また「中國にとってこれは21世紀の第2の10年間において平和的発展の道を一層具體化させるうえでの重要な方向性となる。このような方向性が國際社會でますます広範なコンセンサスを得られることを期待し、また確信している」と述べた。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年4月25日