日本で40年來初の出生率のマイナス成長が発生し、「少子化」が日増しに深刻化している背景には、契約社員や未就職者の増加によって、経済的に不安定となり、結婚する事ができない若者が増えていること、結婚していても、子どもを扶養できるだけの経済的余裕が無いなどの理由から、子どもを産まないことを選ぶ人が多いことなど様々な要因がある。

自殺率の上昇にも経済的な要因が含まれている。自殺の1／4以上が経済的な問題と関連している。自殺の原因は「責任を取るために自殺した」と言われることが多い。このような理由であれば、遺族は保険會社から賠償金を受け取る事ができるのだ。

日本の菅直人元総理は、「自殺」は日本社會の衰退の寫し出していると稱し、なかなか下がらない自殺率の低下に努め、「日本國民の不幸感を最低限まで減らす」ことを目指していた。しかしながら、菅元総理は目標を達成する事ができなかった。それは、內閣が短命に終わったからではなく、そのやり方が表面的な問題に対処するだけで、根本的な問題解決に繋がらなかったからである。

この3大社會リスクは日本の未來に深刻な影響を及ぼすことになるだろう。日本社會の老朽化は今後も進み続け、その社會的環境が人々の精神をも左右することになる。このようなリスクに対処するためには、日本経済そのものを活性化する必要があるが、それが最も困難なことでもあるのだ。（蔣豊）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年5月9日