野田佳彥首相は4月29日から5月2日の3日間、米國を訪問した。首相主任後初の訪米で、09年に民主黨発足以來、両國首脳がワシントンで正式に會談するのは初めて。野田內閣の支持率が下落する中での重要な外交活動となった。

野田首相とオバマ米大統領は今月1日に會談後、「未來に向けた共通のビジョン」と題した共同聲明を発表した。小泉純一郎前首相とブッシュ前大統領の共同聲明発表以來、日米両國の共同聲明は6年ぶり。

共同聲明には「中國」の二字はなかったが、日本時事通信社は、安全保障問題の関連內容は中國を念頭に置いていると指摘。日米両首相の會談の內容は冷戦思考に満ちていた。

オバマ大統領と野田首相は「日米中戦略対話」の重要性に言及したものの、同時に中國はいわゆる「國際ルール」を遵守すべきだと強調。これは冷戦思考における「強権政治」をまさに體現している。

次に今回の日米首脳會談において、「両國の防衛協力のさらなる強化」、特に中國に対する「共同偵察」の強化を再度明確にした。近年、日米両國は中國との積極的な協力を主張する一方、別の場所では「中國脅威論」を宣伝している。こうした「中國脅威論」が繰り返されるのは日米の「冷戦心理」の突出した表れともいえる。日米は自衛隊と在日米軍の大規模な再編を行いつつ、軍事協力を強化し、海外で積極的に軍事基地を建設し、中國に対抗する第１列島線と第２列島線を再構築しようとしている。