5月8日、日本防衛省と韓國國防部は、5月末に日韓2カ國間で「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）」と「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結するという共同聲明を発表した。これにより、朝鮮の軍事情報や國連平和維持活動參加時の後方支援における相互協力が可能になる。これは、日本と韓國が始めて結んだ2カ國間軍事協力協定となる。

◇日韓の軍事協力體制は深まりにくい

朝鮮半島問題の専門家である吉林大學の王生氏は、今回の日韓軍事協定で最も注目すべきは、日米、米韓の2カ國間の軍事同盟が米日韓3カ國間の軍事協力に発展し、日韓軍事協定が米日韓3カ國の軍事行動の起點になるのではないかという點だと解説する。

とはいうものの、王生氏は日韓軍事協定はやはり限界のある協力體制で、急速に軍事同盟に発展することはないとも指摘。日韓が短期的に米國と韓國のような親密な関係になることはあり得ない。しかも、日韓には歴史上の怨讐と領土問題が存在する。また、理論的には、日韓には領土問題による衝突の恐れもあるため、軍事協力が深まるとは考えにくい。韓國メディアは、日韓軍事間のタブーが一度崩れれば、中國、ロシア、朝鮮を刺激し、東アジアに新たな冷戦狀態を呼ぶのではないかと懸念している。

日本問題を研究する北京大學の梁雲祥氏は、日韓が始めての軍事協定を結んだとしても、まだ両國が軍事同盟が形成されたとはいえないと考えている。目下のところ、日本と韓國はいまだ多くの場合、米國との同盟関係を通して朝鮮半島や東アジアの安保問題に対応しており、日韓の2カ國間の安全協力はある特定の分野に限られ、全面的な協力體制に至りにくいのが現狀だ。しかも、韓國國內ではこれに反対の聲も上がっており、ある程度日韓両國の安保における全面的な協力體制に制約を與えるだろう。

◇中國が採るべき対策