今年は中日國交正常化40周年であり、本來ならこの得がたい契機を前に、雙方が互いに善意のシグナルを送り、中日友好関係の一層の前進を促すのが筋だ。だが最近、日本政府と日本右翼勢力は中國人民の感情を無視し、休むことなく不適切な言動を繰り返し、核心的利益における中國の敏感な神経を一度、また一度と逆なでしている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

4月中旬に日本極右分子の石原慎太郎が釣魚島購入という挑発的発言をしたが、これに対する日本政府の反応は控え目なものだった。野田佳彥首相も態度を明確にせず、曖昧な言い回しをして、釣魚島問題において極右政治屋が怪気炎を上げ続けることを放任した。4月末、日本外務省は沖ノ鳥礁（沖ノ鳥島）が委員會に「島」と認定されたと一方的に主張したが、公然と「礁」を「島」と言いなすこの発言は結局、大陸棚限界委員會によって日本側の一方的願望に過ぎないことが証明された。5月中旬、日本政府は中國政府の斷固たる反対を顧みず、いわゆる第4回「世界ウイグル大會」の東京での開催を許可した。

自國と全く無関係な事においても、日本はじっとしていない。フィリピン國防相は先日、日本が巡視艇少なくとも10隻をフィリピン沿岸警備隊に提供する方針であることを認めた。これについて日本メディアは「戦略的政府開発援助」の一環であり、南中國海で中國と紛爭を抱える國と「対中包囲網を構築」する助けになると報じた。

中日國交正常化40周年にあたり、日本の一連の無責任な言動に人々は落膽している。友好的近隣國として中國人民は、極右勢力と極端な民族主義が臺頭する中、日本が「島國」としての不安感を覆い隠すために何かと精一杯強がって見せるのは難なく理解できるが、これは他國の核心的利益を尊重しなくても良い理由にはならない。日本政府は非理性的な右翼政治屋に脅迫されて近視眼的な一面を再三再四露呈するのではなく、長期的、大局的視點を身につけるべきだ。

■日本の対中強硬姿勢は弱さの裏返し